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日本人理学療法士 カントーで技術奉仕

ひどい転倒で痛め、ずっと我慢していたグェントゥハットハインさんの痛みが1ヵ月の治療のうちに、見事になくなりました。日本から来た理学療法士の治療のおかげです。

日本人で29歳の若宮亜希子さんは、巧みに、優しく、61歳の老人が痛めた肩の力と可動域回復の手助けをしてくれました。

ハインさんはカントーのメコンデルタ市の出身で、転倒してから2ヵ月経って痛みが悪化し始め、カントー総合病院を訪れることにしたそうです。

病院の医師が処方箋を書いてくれ、ハインさんは痛みがなくなるまで毎日理学療法士に会うように言われました。

そこの理学療法・リハビリ部門で昨年の5月から勤務していた亜希子さんが、痛みの状態を尋ねるなどハインさんの初期評価を行いました。そして適正な治療法を選択してくれたのです。

日本国際協力機構の日本海外青年協力隊(JOCV)と呼ばれるプログラムで亜希子さんは働いています。JOVCは1965年から発展途上国で技術援助を行っています。

亜希子さんはハインさんに会う時はいつも気さくで、治療の間もハインさんが痛がっていないか常に気を配ります。

「彼女は本当に熱心に私の肩のけがを治療してくれました。」と、ハインさんは話しました。同僚の理学療法士、ハティミンチャウさんも、「亜希子さんは患者さんの傷や痛みの評価や正しい治療法の選択の経験が豊富です。」と話します。

例えば脊髄損傷の患者には、歩けるようになってから両腕と手の力を回復させるためにテーブルの上の物を持ち上げるようにアドバイスをしたそうです。

「そういった訓練は大学では習いましたが、亜希子さんがそこで働き始まるまで療法士たちは『気に留めていませんでした。』」

「私たちの意識に変化が訪れ、そういった訓練に注意が向くようになりました。」と、チャウさんは言いました。

亜希子さんの経験をもとに、患者達が社会にもっと溶け込んでいけるよう自立し、訓練に取り組むようにすべきだということをチャウさんは学びました。

日本の聖マリアンナ医科大学病院に6年勤務した亜希子さんによれば、靱帯損傷の患者でも手術の前後には訓練を始めるべきだとのことです。

「私たちはそんなこと聞いたことありませんでした」とチャウさんは話します。

理学療法部のゴーティーライン部長は「彼女はとても勉強家で、真心をもって働いています」と言いました。

彼女は同僚にも気さくで、職場や生活環境にも上手くなじんでいるとのことです。

なぜベトナムを勤務地に選んだのか聞かれると、亜希子さんはベトナムが好きで、医療の質の向上の手助けをしたかったのだと答えました。

「患者さんたちにはより良い治療を受けて、早く治ってほしいのです」と、亜希子さんは話します。

理学療法は、脳梗塞や手術を経験した患者たちにとっても大切ですが、他の症状を抱える患者さんたちの合併症予防の役にも立ちます。

亜希子さんは、「ここは気候的に暑くて、それは苦手ですが、それでもベトナムの病院で働くことが好きです。ここで働けて幸せです」と言いました。

病院では、ベトナム人の同僚達が亜希子さんの職場や生活面での手助けをします。ライン部長は彼女のベトナム語のサポートを行います。亜希子さんはベトナムに来る前にベトナム語の勉強をしてはいましたが、ライン部長のおかげで患者さんたちとのコミュニケーションがより楽になっています。

JICAによると、JOVCプログラムは、技術をもつボランティア達に技術協力を通して新たな発見や何かを作り上げる喜びを経験する機会を提供しているとのことです。

技術協力は、農林水産業、加工業、維持管理、土木工学、公的医療、教育、文化、スポーツの分野で行われています。

このプログラムのボランティア達は20歳から39歳までで、現地に暮らし、地域の人々と働きながら2年間協力活動に従事します。

1995年からJOVCプログラムは500人以上の日本人ボランティアをベトナム各地の省や都市に派遣しています。

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医療の官民パートナーシップ拡大に注目

公立の総合病院や診療所では国内の需要に応えらないとして、民間医療部門は医療の官民パートナーシップの拡大を必要としていると、専門家は論じています。

昨年発表された厚労省の報告書によると、国内病床数の15%近くを占める、170以上の総合病院、3万以上の診療所、そのほかの医療施設が民間で運営されているとのことです。

しかし民間医療施設を訪れる患者数は全体のわずか6〜7%でした。

他のアジア諸国での民間病院の病床利用率はインドネシアの民間医療施設で37%、タイでは24%と、ベトナムより高い状態にあると、ベトナム社会医学会会長のファムマインフン博士が協会ウェブサイトで述べました。

ホーチミン市のエクソン国際診療所のヴォースアンソン所長は、政府が民間医療施設に対して優先的、あるいは有用な政策を発行しないため、民間施設は十分な発展を遂げていないと言います。

ソン所長によると、施設に大金を投資した民間病院もあるが、その病院での医療費負担が大きくなってしまったそうです。結局そのような病院の中には閉鎖となったところもあります。

アンクーアン国際総合病院では、薬、人材、その他運営に関わる費用などの支出を賄うほどの利益を出せず、閉鎖となっていしまいました。

患者を呼び込むために、多くの民間医療施設が社会保険の被保険患者を受け入れるという契約に同意しました。被保険患者の民間医療施設での料金が安くなるといものです。

2020年までに国民の90%以上が、健康保険に加入することが見込まれています。

公立病院の医師が勤務後に民間医療施設で働くことを認めるという規則があり、それは民間施設には好ましくないと、ソン所長は付け加えます。

ホアラム国際病院のチュオンヴィンロン事務長はこう言いました。「厚生部門は人材を無駄にしています。」

 

「厚生部門への投資には他の部門よりも高いリスクを伴います。例えば、生産部門での失敗は何とかなるが、厚生部門ではそうはいきません。厚生部門での失敗は大金を支払う必要があります。」

投資家は長期的視野を持ち、「経営維持のためには最初の数年のうちに不要な支出を減らさなくてはなりません。」と、同事務長は述べました。

ロン事務長によると官民パートナーシップは、通常近代的設備が備えられ、プロの運営が行われるため、民間医療施設の発展のカギとなるそうです。

ネームバリューが高まり、腕の良い医師を確保でき、多くの患者が訪れるなどという利点が公立の医療施設にはあります。

民間、および公立の医療施設は互いの強みを活かして共存を図ることができると、ロン事務長は話します。

政府は官民パートナーシップに関する政策と法令を発行しましたが、具体的な運営方法ついての規則が必要です。

民間医療施設は公立病院では特化していなかった分野を発展させるべきだと事務長は述べています。

今年初めに行われた厚生部門の見直しを図る会議では、特に国家財政に限りがあることから、グェンスアンフック首相は民間部門の迅速な発展についての言及がありました。

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日越医学研究所ネットワークの展開

日本とベトナムは、ベトナムでの医学研究所ネットワークの改善を目的とする技術協力プロジェクトの合意書に署名しました。

合意書への署名は、ホーチミン市で、日本国際協力機構(JICA)、国立衛生疫学研究所、そしてパスツール研究所が行いました。

五年計画に基づき、特に危険性の高い感染性病原菌の分析および管理のため、バイオセーフティレベル3(最高レベル)の研究室がパスツール研究所に設立されます。

このプロジェクトでは、感染症対策の優先順位決定の判断力を養うため、研究室が行う分析、また、研究所が管理する予防薬を用いて、省内中央施設でのバイオセーフティ—を改善することを目的としています。

また、必要な設備や指導教材を提供し、省内中央施設での教育を向上させる目的も持っています。

JICAベトナム事務所長の藤田安男氏は、「先月の2月には国立衛生疫学研究所でエボラウィルスの実験室診断に成功し、この研究所が東南アジアで他をリードする調査研究機関であるということを示しました。」と話しました。

「このプロジェクトのおかげです。第3期を経てだと思いますが、国立衛生疫学研究所とパスツール研究所では危険性の高い感染症の診断がより迅速かつ正確にできるようになると思います。ベトナムと近隣諸国の感染症に対する処理能力は高くなりますよ。」と付け加えました。

国立衛生疫学研究所のダン・ドゥック・アイン所長によると、「研究所を標準化したおかげで、我々は、インフルエンザA型およびH5NI型、エボラウィルスなどの危険性の高い感染症の診断ができます。」とのことです。

「パスツール研究所にバイオセーフティー研究室ができたら、ベトナムでも、爆発的な集団発生につながるような感染症にも迅速に対応できるようになるだろう。」と、同所長は述べました。