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ベトナム タバコ関連損失 GDPのおよそ0.97%

世界保健機関の報告によると、ベトナムはタバコ関連の支出で24.6兆ベトナムドン(10億8千万米ドル)以上の損失を出しているということが判った。その損失はベトナムの国内総生産(GDP)のおよそ0.97%となります。

この損失には、タバコが原因の病で仕事を辞めたり、早逝したりなどで生産性を下げるといった、タバコ関連の疾病にかかる医療費が含まれる。

先週の世界禁煙デー(5月31日)に先立って行われた会議でのスピーチで、グエンティキムティエン厚生大臣は、ベトナムは禁煙やタバコの抑制に尽力してきていると話しました。その取り組みは、WHOのタバコ抑制に関する枠組条約を批准し、タバコ被害の予防と抑制についての法を発効させ、そのための基金を設立して行われました。

同大臣は、その他の省や、政府機関、市民団体、人民委員会とも協力し、タバコの病への悪影響と禁煙環境を作る重要性についての国民意識を高めてきたと言います。

この10年でベトナムの若い世代の喫煙率は、2007年の3.3%から2017年の2.5%に下がりました。

ベトナムの学生の受動喫煙率も18.8%、都市部の男性喫煙者の数も6.5%減少しています。

しかし、大臣はベトナムの喫煙率は未だに高いと述べています。

「人々は公共の場、特にレストランやバー、娯楽施設の多い地域などで簡単にタバコを購入することが可能で、それが我々が協力して取り組んできた喫煙減少のための努力の邪魔をしています。」

「将来、タバコ防止とその抑制に関する基金を利用して、政府機関や地方自治体がタバコ関連の法強化を行い、禁煙環境を拡大させ、タバコの病への悪影響についての情報の伝え方を改善できるよう、厚労省が支援する予定でいます。」と大臣は付け加えました。

このイベントでは、ティエン大臣は人々、特に若者たちに喫煙は「良くない」と、自らを守り、健康を維持するために言えるようになってほしいと訴えました。

WHOのロッキーワイ ベトナム代表は、喫煙で引き起こされる損失は地域の健全性レベルを大きく上回ると述べます。喫煙することで、食品の安全、男女の平等性、教育、経済成長、環境保護のような分野の持続的発展の妨げとなっているのです。

WHOによると、喫煙が原因の死者が毎年世界中で7百万人以上出ており、禁煙活動を強化しなくては2030年までに年間8百万人以上まで死者が増加すると予測されています。喫煙は全てに人に脅威で、性別、年齢、人種、文化や教育的背景も関係ありません。苦しみと、病、そして死をもたらし、家族や国家経済をも貧困に陥れるのです。

世界での喫煙による損失は年間1.4兆米ドルを越え、その40%をベトナムを含む発展途上国が生み出しています。

ロッキーワイ代表は、ベトナム政府と関連国が協力してタバコ税の増税を行い、喫煙率を下げれば、タバコ製品需要の削減につながる可能性があり、ベトナム国民の健康も維持できるとします。

ベトナムのタバコ税は小売価格の40%ほどで、世界の平均より18%、WHO推奨の税率よりも75%も低い状態です。

2017年の世界禁煙デーキャンペーンでは、「タバコは発展の脅威である」をテーマとしています。国民が身体的にも経済的にも健全であることを含め、世界各国の持続的発展に対してタバコ産業が引き起こす脅威を明示し、意識の啓発を行っています。

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条例案「偽情報」との闘い

ソーシャルネットワークユーザーは、情報通信省が提案した条例案に盛り込まれている規制を破った場合、最高5千万ベトナムドン(2千2百米ドル)の罰金が科される可能性があり
ます。

同省は専門家や国家管理機関に、郵便通信、遠距離通信、ラジオ、情報技術、ソーシャルネットワーク、サイバーセキュリティの分野での明確に罰則を規定する新条例案に関して意見をまとめています。

ベトナムで人気のソーシャルネットワーク「Zalo」
http://zalo.me/

同省放送・電子情報部のレクァントゥドゥ副部長によると、条例案では、特にオンライン、およびソーシャルネットワークに関する規制違反について規定されています。

ドゥ副部長は今回の条例案では初めて、ソーシャルネットワークサービスが既に個人の責任について明言していた場合の規制を詳細に記したと述べました。

条例案によると、ソーシャルネットワークユーザーは個人及び組織の情報を事前承諾なしで漏らした場合、2千万〜3千万ベトナムドンの罰金が科される可能性があります。

性的および暴力的な画像、動画、記事を含むデータをインターネットに掲載することも罰則の対象となります。これらの規制違反、またベトナムの風習にそぐわない情報を掲載することもまた、2千万〜3千万ベトナムドンの罰金が科されます。

ユーザーはベトナム当局に削除を求められたにもかかわらず、迅速にそれを行わなかった場合も罰金の対象となります。

規制案によると、偽情報の拡散やベトナム当局、組織、個人への攻撃を行ったソーシャルネットワークユーザーは、3千万〜5千万ベトナムドンの罰金が科せられます。

ソーシャルネットワークユーザーは、新規でアカウントを作る際に個人情報や他人の画像を使用した場合、1千万〜2千万ベトナムドンの罰金の対象となります。

不適切な個人情報を登録したり、掲載することでも2百万〜5百万ベトナムドンの罰金が科せられます。

ドゥ副部長によると、これらの規制はベトナムでのソーシャルネットワークの急成長に合わせて現実に即して作られているとのことです。何らかの形でソーシャルネットワークを利用している人々も、それらソーシャルネットワークサービスの大きな影響も、急上昇中です。

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モビフォン、フェイスブックと提携、無料接続サービス始動

モビフォン社はフェイスブック社と提携し、正式にフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスのサービスを開始した。このサービスでは、モビフォン顧客がデータチャージをすることなくフェースブックにアクセスすることができます。

これにより、ベトナムで初めてモビフォン社顧客がモビフォンアカウントでフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスを含むフェイスブックのサービスを利用できるようになります。

フリーベーシックスは無料のポータルサイトで、ユーザーにスポーツ、エンターテインメント、教育、交通、雇用、健康情報などを含む世の中の出来事に関する基本的かつ便利な情報を提供します。

フェイスブック・フレックスでは、ユーザーは簡易版のフェイスブック・ソーシャル・ネットワークにアクセスし、友人のニュースフィード、コメントの投稿、投稿メッセージの共有、フェイスブック・メッセンジャーのインスタントメッセージの送信が、モビフォンネットワークを通じて無料で行うことが可能です。

これは、口座に残高がない時でもフェイスブックへのアクセスとインターネットへの接続が維持され、社会的な繋がりを通じて情報を得続けることができる、効果的な方法です。

5月25日にハノイで催されたフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスのサービス開始セレモニーで、モビフォン社最高責任者代理のブイ・ソン・ナム氏は、モビフォン社は、フェイスブック社と提携し、この国の携帯ユーザーに便利なサービスを提供する、ベトナム初のモバイル・ネットワーク・オペレーターであると話しました。

「この提携により、知識が広まり、人々は国際規模の第4次産業革命に加わり、恩恵を受けられるような情報が得られる。」と同氏は言います。

この2つのグループが協力する目的は、より良い世界のために人々を科学的かつ技術的実績を伴う形で結び付けることであると同氏は続けます。モビフォン社とフェイスブック社は互いを理解し、敬意を払うという基本概念に基づき、人類文化の価値感と同様に、ベトナム文化の価値観にも敬意を表しています。

フェイスブック社の事業開発部長兼アジア太平洋モバイル・パートナーのアン・ニグレンさんは、フェイスブックサービスの目的はインターネットが普及していない地域でのコネクションの提供だと話します。

「我々は人々がインターネットにアクセスし、生活をより良いものにするためのお手伝いをしたいと思っています。」そう彼女は言いました。