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越日大学 優秀な人材の輩出に期待

グウェンスアンフック首相は、越日大学を社会的に優秀な人材の育成に重点を置いた国際レベルの研究大学にするよう促しました。

15日月曜日に越日大学を訪れた首相は大学側に、教育と研究を両立させ、ビジネス社会との繋がりを強く保ちつつ、学生たちの将来へのビジョンや技術を育成するようにも求めました。

首相は、ベトナム社会のニーズに合った、柔軟かつ創造的で効果的な大学教育プログラムの必要性を強調しています。

また、開発モデルを完成させ、他のハノイ国家大学の傘下大学としっかり連携し、運営システムを遂行するようにも提案しました。

大学は開かれた環境を作らなければいけないし、第4次産業革命の流れに乗り、広く一般に普及した教育モデルとなる必要があるとも述べています。

特別支援プログラムを提供するなどして、優秀な科学者や運営陣の育成に重点を置く必要があると首相は考えています。

研究活動は越日両企業からの要請に合わせて行われるべきと考えており、また越日両企業からの要請に合わせる形で卒業後の就職場所の確保や紹介が行われるべきだとも考えております。それらの実現をさせるべくベトナム企業や日系企業とのパイプがある人材紹介会社などとの協力も行っていくとしています。

日系企業やベトナム企業に紹介している人材紹介会社。
キャリアリンクベトナム
https://kyujin.careerlink.asia/vietnam
S-SEIKO
http://www.s-seiko.biz/

首相は、関連省局がさっそく大学建設のために日本からODAを得る手続きを終えようとしていることを明かしました。また、大学を越日間の広範囲に及ぶ戦略的パートナーシップの象徴として発展させるよう日本側と協力することを誓いました。

越日大学は、2014年7月21日、地域、国際レベルの施設となることを目的に創設されました。学生はそこで、越日両教育部門の強みや価値と同じく、国際レベルの教育の進展を享受できるのです。

同大学は、ハノイ国家大学からの大きな支援とともに、日本の東京大学、大阪大学、筑波大学を含む30の有名大学の援助を受けています。

古田元夫学長によると、越日大学の大きな特徴の一つは、高度技術、分野間連携科学、ベトナムが必要としている分野の研究に焦点を当てていることだそうです。

予定では、大学は2020年には修士・博士課程をスタートさせます。

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日本人理学療法士 カントーで技術奉仕

ひどい転倒で痛め、ずっと我慢していたグェントゥハットハインさんの痛みが1ヵ月の治療のうちに、見事になくなりました。日本から来た理学療法士の治療のおかげです。

日本人で29歳の若宮亜希子さんは、巧みに、優しく、61歳の老人が痛めた肩の力と可動域回復の手助けをしてくれました。

ハインさんはカントーのメコンデルタ市の出身で、転倒してから2ヵ月経って痛みが悪化し始め、カントー総合病院を訪れることにしたそうです。

病院の医師が処方箋を書いてくれ、ハインさんは痛みがなくなるまで毎日理学療法士に会うように言われました。

そこの理学療法・リハビリ部門で昨年の5月から勤務していた亜希子さんが、痛みの状態を尋ねるなどハインさんの初期評価を行いました。そして適正な治療法を選択してくれたのです。

日本国際協力機構の日本海外青年協力隊(JOCV)と呼ばれるプログラムで亜希子さんは働いています。JOVCは1965年から発展途上国で技術援助を行っています。

亜希子さんはハインさんに会う時はいつも気さくで、治療の間もハインさんが痛がっていないか常に気を配ります。

「彼女は本当に熱心に私の肩のけがを治療してくれました。」と、ハインさんは話しました。同僚の理学療法士、ハティミンチャウさんも、「亜希子さんは患者さんの傷や痛みの評価や正しい治療法の選択の経験が豊富です。」と話します。

例えば脊髄損傷の患者には、歩けるようになってから両腕と手の力を回復させるためにテーブルの上の物を持ち上げるようにアドバイスをしたそうです。

「そういった訓練は大学では習いましたが、亜希子さんがベトナムの病院に就職し働き始めるまで療法士たちは『気に留めていませんでした。』」

「私たちの意識に変化が訪れ、そういった訓練に注意が向くようになりました。」と、チャウさんは言いました。

亜希子さんの経験をもとに、患者達が社会にもっと溶け込んでいけるよう自立し、訓練に取り組むようにすべきだということをチャウさんは学びました。

日本の聖マリアンナ医科大学病院に6年勤務した亜希子さんによれば、靱帯損傷の患者でも手術の前後には訓練を始めるべきだとのことです。

「私たちはそんなこと聞いたことありませんでした」とチャウさんは話します。

理学療法部のゴーティーライン部長は「彼女はとても勉強家で、真心をもって働いています」と言いました。

彼女は同僚にも気さくで、職場や生活環境にも上手くなじんでいるとのことです。

なぜベトナムを勤務地に選んだのか聞かれると、亜希子さんはベトナムが好きで、医療の質の向上の手助けをしたかったのだと答えました。

「患者さんたちには、より良い治療を受けて、早く治ってほしいのです」と、亜希子さんは話します。

理学療法は、脳梗塞や手術を経験した患者たちにとっても大切ですが、他の症状を抱える患者さんたちの合併症予防の役にも立ちます。

亜希子さんは、「ここは気候的に暑くて、それは苦手ですが、それでもベトナムの病院で働くことが好きです。ここで働けて幸せです」と言いました。

病院では、ベトナム人の同僚達が亜希子さんの職場や生活面での手助けをします。ライン部長は彼女のベトナム語のサポートを行います。亜希子さんはベトナムに来る前にベトナム語の勉強をしてはいましたが、ライン部長のおかげで患者さんたちとのコミュニケーションがより楽になっています。

JICAによると、JOVCプログラムは、技術をもつボランティア達に技術協力を通して新たな発見や何かを作り上げる喜びを経験する機会を提供しているとのことです。

技術協力は、農林水産業、加工業、維持管理、土木工学、公的医療、教育、文化、スポーツの分野で行われています。

このプログラムのボランティア達は20歳から39歳までで、現地に暮らし、地域の人々と働きながら2年間協力活動に従事します。

1995年からJOVCプログラムは500人以上の日本人ボランティアをベトナム各地の省や都市に派遣しています。

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ホーチミン市、農村部労働者の職業訓練呼び込み不振

ホーチミン市は、農村部労働の職業訓練への呼び込み、また訓練生への就職斡旋にも苦労しています。

ホックモン県向こうのタントイニーコミューンのヅティーホンヌウン副長によると、農村部の労働者は低収入で不定期な職には就いていますが、職業訓練コースの受講や転職は望んでいないとのことです。

彼女のコミューンでは、美容師、運転手、ベビーシッターなど様々な訓練コースを開講していますが、受講者はほとんどいません。

ビンチャイン県のビンチャインコミューンヴォレフィヴー副長は、「農村部の労働者は家計のやりくりができれば低所得でも満足なのです」と、話しました。

「彼らの多くは生活するのにちょうどくらいの賃金を稼いで暮らすのです。」と続けました。しかし、彼らは一家の大黒柱として、職業訓練コース受講のために現在の仕事を辞めてしまうことを案じていると、同副長は指摘します。

「訓練生は費用や旅費の補助はもらえますが、家族を養うには十分ではありません。」

「コミューンでは今年、281人の農村部労働者を対象に職業訓練コースの受講を割り当てましたが、やって来たのは33人だけでした。」

「33人のうち10人が農業関係の訓練コースを受講し、残りは、IT、自動車運転、自動車整備および修理を学んでいます」と話しました。

労働傷病兵社会省ビンチャイン県支部グエンティリエム部長によると、若者の農業コースへの興味は薄く、農業部門の若手労働者の不足を招いているとのことです。

同県農村部で野菜や、蘭、観賞魚を育てている人々の多くは高齢で、若者はレミンスアンや、ヴィンロックの工業団地、ポウエン社などで働いています。

ホーチミン市人民委員会は、2017年から2020年の間に農村部1万3千の人々に職業訓練を行う計画を発表しました。

訓練終了後は、少なくとも、彼らの80%への就職斡旋を行うか、元の仕事をより良い賃金で継続させることを見込んでいます。

この計画は、ホックモン、クチ、ニャベ、ビンチャイン、カンザー、ビンタイン、ゴーバップ、トゥードック、ビンタン、第8、第9、第12の、12の行政区で実行される予定です。

今年からの5ヵ月で、合計3千8人の農村部の人々が職業訓練を受けました。

リエム部長は、短期の職業訓練コースでは企業が求めるレベルの技術の習得には至らないと話します。

職業訓練センターの設備や生産技術の進歩が実際の業界に追いついていないのです。

労働傷病兵社会省ホックモン県支部ファムコンタン部長によると、県内で1千を越える保育施設で必要とされているベビーシッターの訓練を、100人近くの農村部の人々が受講することになります。

昨年は55人の訓練生が私立の保育施設に就職できたと、同部長は話します。

企業からの要求次第では、約670人が繊維・衣類部門で働くための訓練を受講するだろうとのことです。

労働傷病兵社会省ホーチミン市支部グェンヴァンラム副部長は、地方自治体が企業や労働市場のニーズに合った訓練コースを提供するべきであると述べます。

コミューンの政府機関は企業が求める労働のカテゴリを知った上で訓練を提供し、労働市場に労働者を導く必要があるのだと。

同支部では市の機関に、農村部の人々が職業訓練コースを受講し、より良い職に就けるように、訓練生の家族へのさらなる経済支援を勧めています。

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新政策が6月に施行

6月、住宅計画にかかる土地使用料の免除、ホーチミン市の特定経済制度、保険利用者の診察費や治療費の増額、社会保障保険料の減額を含む、政府の新政策が発効されます。

6月2日、厚生省の新政策が発効されました。新政策には医療保険適用外の診察費用や治療費詳細の最高額が明記されています。

病院では時期をずらして治療費の引き上げを行う予定です。診察費と治療費の増額の程度は、コミューンレベルから特殊病院まで、その病院の規模によって異なります。

現在の費用の20〜30%の増額が行われる検査もあります。

政府発布の強制加入社会保険料に関する新政策も同様に発効されています。

企業は業務中の事故、および職業病に限定して支払う労災保険の保険料率をサラリーファンドの0.5%に定めました。1%にも満たないこの率は、雇用者が支払う社会保険料の基準として用いられます。

満1ヵ月以上3ヵ月未満の短期労働契約に関しては、2018年1月1日より、業務上の事故および職業病に関する労災保険を提示することが義務付けられています。

また、6月1日より、2020年12月31日までに自動車運転者の免許証を紙製のものからプラスチック製のものに、以前に行った変更の義務化ではなく、変更の推奨を行っています。

その条例には、3ヵ月から1年未満の期限切れ免許証を持つ運転者には、免許証更新のため、運転免許試験の再受験を課すことも明記されています。

ホーチミン市に関連する特定経済制度および政策の多くは6月10日より発効されます。

国会では国家予算を見直し、ホーチミン市の環境、交通、灌漑に関する地方予算を上回るキープロジェクト実行のために国家予算を割く予定です。

都市部の土地の有効利用を目的として地権の競売を実施するため、ホーチミン市人民委員会には、市の予算または公債から前金が支払われることとなります。

ホーチミン市はインフラ開発投資のために地方債の発行や海外融資を活用した、国内投資資本の借り入れが可能です。

6月20日からは、経済地区および工業地域の土地使用料、地代、伏流水の使用料の徴収が政府条例により規定化されます。

それに応じて、労働者のための公営住宅建設に経済地区の土地を利用するプロジェクトが政府に承認され、土地使用料が免除されることになります。

免除期間は監督当局によるプロジェクトの承認から3年以内です。

この期間が過ぎると、そのプロジェクトによって11年から19年まで免除期間の延長が行われます。