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有機生産物の需要の高まり続く

農務省によると、有機野菜農家と有機生産物の需要がベトナム、世界的に著しく高まっています。これはこの分野へのビジネス投資には良い知らせのようです。

トゥランタインナム農務省副大臣は、多くの国がオーガニック農業生産に取り組み始めており、ベトナムの有機農業地域は広がりつつあると話します。

「ベトナムでは2010年から現在までで7万6千ヘクタールと、3倍まで有機農業地域が広がっています。」

「農業地域全体と比較するとまだ微々たるものだが、企業や組織が有機農業の国際水準を取り入れ、有機生産物が、アメリカやEUを含む多くの市場に輸出されることが証明してされました」と、副大臣は述べました。

ベトナム有機野菜協会によると、ベトナムではお茶、エビ、米、シナモン、アニス、バラ油などを小規模で輸出しています。

エコリンクやエコマート事業のお茶や野菜、有機野菜ダラットの野菜、トゥエンクアン省特産の厚皮のオレンジや、カマウ省のヴィエンフーグリーン農場やその他農場の米などの生産に成功した有機農業モデルタウンもあります。

国内市場では、有機認定商品や環境に優しいと認定された生産物はスーパーの商品棚や、商店、ウェブサイトなどで、どんどん目にされるようになってきています。それらは、化粧品、牛乳、果物、野菜、バラ油、香辛料、コーヒー、お茶などで、最も人気の高い商品となっています。

例えば、オーガニカでは輸入品や地域特産の果物、野菜やそのほか多くの商品を販売しています。オーガニカはホーチミン市やダナン市の消費者の多くにはおなじみです。

ロッテマートには現在、有機生産物の商品棚があり、主にシャンプー、メイク落とし乳液、シャワークリームなどを置いています。

増加を続ける有機生産品需要に応えるため、国内の小売店や企業は、コスト削減のため有機農業部門での業務提携や投資の機会を求めています。

サイゴン株式会社では、有機野菜の自社ブランドの商品を4グループ発表しました。米群、キュウリ、カボチャ、トマト群、チョイサム、マスタードグリーン、空心菜群、バサの切り身、ブラックタイガー群の4つです。

同社は、農業生産の成長がアメリカ合衆国農務省、日本のJA、EU、ナトゥアランドに認められ、カウマウ省に300ヘクタールの有機農地に投資を行ったと、サイゴン株式会社のディエップズン会長が話しました。

ヴィナミット合本会社、ドイツのビンカグループ、国際有機認定機関のコントロールユニオン、ピーターソンコンサルタント会社、ヴェトウォッチは、ベトナムの有機生産物を国際レベルにまで成長させるため、共同運営に同意しました。

ヴィナミット合本会社のグンラムヴィエン最高責任者は、サイゴン株式会社との取引合意が地方の有機生産促進の一助となると話します。

サイゴン株式会社のズン会長は、同社が有機食品やその他の有機生産物の項目拡大を続けていくつもりであり、国内市場や輸出市場での有機生産物の生産、加工、流通、消費のつながりのリーダーを取ることを模索していると述べました。

ニールセン市場調査会社によると、健康志向で環境にやさしい製品を欲しがる消費者は増えているようです。

専門家は、有機農業が残留農薬を減らすような利点を世間に示し、農産物や養殖生産品の価値を高め、選好み市場で受け入れられる大きな可能性を秘めていると話します。

しかし、有機産業の会社は多くの問題にもぶつかっているとも言います。

ベトナム国内には有機生産物の認定機関がなく、生産者は海外機関に頼らざるをえません。

南ベトナム農業科学研究所の元所長、ファムヴァンビエン教授は、ベトナムはまだ有機生産物の生産、認定品質管理に関して国際水準に達しておらず、包括的な法的枠組みも出来上がっ
ていないと言います。「政府は迅速に政策、骨組み、国際水準制度を作り、企業や農家を楽にさせてあげるべきです」とのことです。

ナム副大臣は、有機農家の有機農業と有機生産物のブランド作りの拡大のための、法的枠組みと国際基準を設立するよう、関連省と政府に働きかけていると話しました。

ベトナムには有機農業発展のための豊かな自然と社会環境があります。特に野菜、果物、米、お茶、海産物などです、と続けます。

自由貿易協定案は、特に有機生産物の輸出部門には良いチャンスとなるだろうと述べました。

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低すぎる種エビの品質

ベトナムのエビの生産は国家経済の第一戦力になりうるにもかかわらず、この部門では小規模生産の問題や種エビの限界に瀕していると、農務省水産総局のトゥランディンルア
ン副局長は述べました。

ルアン副局長によると、ベトナム全体で1千8百ある種エビ生産拠点のうち、粗末な品質管理のせいで品質と生物学的安全基準をクリアできなかった業者が多数出ているとのことです。

ベトナムでは、バナメイエビの種エビの90%以上が輸入されてますが、クルマエビは天然物を捕獲しているそうです。

副局長と同意見を持つNGベトナム水産会社のレアインスアン取締役社長は、ベトナムの種エビ生産拠点の生産量は十分だが、品質に欠けており、エビ生産部門の発展に深刻な影響を及ぼしていると話します。

「エビ養殖技術と設備基盤は脆弱で、広く行き渡っておらず、生物学的安全基準をクリアし、大規模生産に見合うような高品質の種エビを生産できずにいます。エビの品質が値段に見合っていないのです。」

「ベトナム当局が種エビ生産場を抜き打ち検査して、A、B、Cの3段階のランクに分類するところまで踏み込むべきです。そうすれば消費者もエビの品質を知ることができます。」

「養殖業者は一流のエビ生産場の種エビを購入して、エビの養殖をしながら種エビの品質を観察し続けるべきです。」と同社長は述べました。

トゥランディアンルアン副局長は、問題なのは、小規模のエビ養殖場が高品質の種エビ生産場と繋がることは難しいことだと話します。種エビは、工場から養殖業者に届けられる前に2、3の中間業者を通されるのだそうです。

養殖業者が高品質の種エビを手に入れ、コストを削減するためには、一流の種エビ選別業者と繋がりを持つ協同組合を作る必要があると続けます。

種エビの国内生産を向上させることは、科学技術や産業生産物の利用とともに大変重要な事だと、スアン取締役社長は述べました。

農務省によると、ベトナムのエビ産出量は世界第3位で、年間60万から65万トンとなるようである。

ベトナムは世界屈指のクルマエビ輸出国であり、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの巨大な市場への供給国でもあります。エビの輸出による収益は2025年までに百億米ドルにまで昇ると
予測されています。

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ホーチミン市、農村部労働者の職業訓練呼び込み不振

ホーチミン市は、農村部労働の職業訓練への呼び込み、また訓練生への就職斡旋にも苦労しています。

ホックモン県向こうのタントイニーコミューンのヅティーホンヌウン副長によると、農村部の労働者は低収入で不定期な職には就いていますが、職業訓練コースの受講や転職は望んでいないとのことです。

彼女のコミューンでは、美容師、運転手、ベビーシッターなど様々な訓練コースを開講していますが、受講者はほとんどいません。

ビンチャイン県のビンチャインコミューンヴォレフィヴー副長は、「農村部の労働者は家計のやりくりができれば低所得でも満足なのです」と、話しました。

「彼らの多くは生活するのにちょうどくらいの賃金を稼いで暮らすのです。」と続けました。しかし、彼らは一家の大黒柱として、職業訓練コース受講のために現在の仕事を辞めてしまうことを案じていると、同副長は指摘します。

「訓練生は費用や旅費の補助はもらえますが、家族を養うには十分ではありません。」

「コミューンでは今年、281人の農村部労働者を対象に職業訓練コースの受講を割り当てましたが、やって来たのは33人だけでした。」

「33人のうち10人が農業関係の訓練コースを受講し、残りは、IT、自動車運転、自動車整備および修理を学んでいます」と話しました。

労働傷病兵社会省ビンチャイン県支部グエンティリエム部長によると、若者の農業コースへの興味は薄く、農業部門の若手労働者の不足を招いているとのことです。

同県農村部で野菜や、蘭、観賞魚を育てている人々の多くは高齢で、若者はレミンスアンや、ヴィンロックの工業団地、ポウエン社などで働いています。

ホーチミン市人民委員会は、2017年から2020年の間に農村部1万3千の人々に職業訓練を行う計画を発表しました。

訓練終了後は、少なくとも、彼らの80%への就職斡旋を行うか、元の仕事をより良い賃金で継続させることを見込んでいます。

この計画は、ホックモン、クチ、ニャベ、ビンチャイン、カンザー、ビンタイン、ゴーバップ、トゥードック、ビンタン、第8、第9、第12の、12の行政区で実行される予定です。

今年からの5ヵ月で、合計3千8人の農村部の人々が職業訓練を受けました。

リエム部長は、短期の職業訓練コースでは企業が求めるレベルの技術の習得には至らないと話します。

職業訓練センターの設備や生産技術の進歩が実際の業界に追いついていないのです。

労働傷病兵社会省ホックモン県支部ファムコンタン部長によると、県内で1千を越える保育施設で必要とされているベビーシッターの訓練を、100人近くの農村部の人々が受講することになります。

昨年は55人の訓練生が私立の保育施設に就職できたと、同部長は話します。

企業からの要求次第では、約670人が繊維・衣類部門で働くための訓練を受講するだろうとのことです。

労働傷病兵社会省ホーチミン市支部グェンヴァンラム副部長は、地方自治体が企業や労働市場のニーズに合った訓練コースを提供するべきであると述べます。

コミューンの政府機関は企業が求める労働のカテゴリを知った上で訓練を提供し、労働市場に労働者を導く必要があるのだと。

同支部では市の機関に、農村部の人々が職業訓練コースを受講し、より良い職に就けるように、訓練生の家族へのさらなる経済支援を勧めています。