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越日大学 優秀な人材の輩出に期待

グウェンスアンフック首相は、越日大学を社会的に優秀な人材の育成に重点を置いた国際レベルの研究大学にするよう促しました。

15日月曜日に越日大学を訪れた首相は大学側に、教育と研究を両立させ、ビジネス社会との繋がりを強く保ちつつ、学生たちの将来へのビジョンや技術を育成するようにも求めました。

首相は、ベトナム社会のニーズに合った、柔軟かつ創造的で効果的な大学教育プログラムの必要性を強調しています。

また、開発モデルを完成させ、他のハノイ国家大学の傘下大学としっかり連携し、運営システムを遂行するようにも提案しました。

大学は開かれた環境を作らなければいけないし、第4次産業革命の流れに乗り、広く一般に普及した教育モデルとなる必要があるとも述べています。

特別支援プログラムを提供するなどして、優秀な科学者や運営陣の育成に重点を置く必要があると首相は考えています。

研究活動は越日両企業からの要請に合わせて行われるべきと考えており、また越日両企業からの要請に合わせる形で卒業後の就職場所の確保や紹介が行われるべきだとも考えております。それらの実現をさせるべくベトナム企業や日系企業とのパイプがある人材紹介会社などとの協力も行っていくとしています。

日系企業やベトナム企業に紹介している人材紹介会社。
キャリアリンクベトナム
https://kyujin.careerlink.asia/vietnam
S-SEIKO
http://www.s-seiko.biz/

首相は、関連省局がさっそく大学建設のために日本からODAを得る手続きを終えようとしていることを明かしました。また、大学を越日間の広範囲に及ぶ戦略的パートナーシップの象徴として発展させるよう日本側と協力することを誓いました。

越日大学は、2014年7月21日、地域、国際レベルの施設となることを目的に創設されました。学生はそこで、越日両教育部門の強みや価値と同じく、国際レベルの教育の進展を享受できるのです。

同大学は、ハノイ国家大学からの大きな支援とともに、日本の東京大学、大阪大学、筑波大学を含む30の有名大学の援助を受けています。

古田元夫学長によると、越日大学の大きな特徴の一つは、高度技術、分野間連携科学、ベトナムが必要としている分野の研究に焦点を当てていることだそうです。

予定では、大学は2020年には修士・博士課程をスタートさせます。

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低すぎる種エビ品質

ベトナムのエビの生産は国家経済の第一戦力になりうるにもかかわらず、この部門では小規模生産の問題や種エビの限界に瀕していると、農務省水産総局のトゥランディンルア
ン副局長は述べました。

ルアン副局長によると、ベトナム全体で1千8百ある種エビ生産拠点のうち、粗末な品質管理のせいで品質と生物学的安全基準をクリアできなかった業者が多数出ているとのことです。

ベトナムでは、バナメイエビの種エビの90%以上が輸入されてますが、クルマエビは天然物を捕獲しているそうです。

副局長と同意見を持つNGベトナム水産会社のレアインスアン取締役社長は、ベトナムの種エビ生産拠点の生産量は十分だが、品質に欠けており、エビ生産部門の発展に深刻な影響を及ぼしていると話します。

「エビ養殖技術と設備基盤は脆弱で、広く行き渡っておらず、生物学的安全基準をクリアし、大規模生産に見合うような高品質の種エビを生産できずにいます。エビの品質が値段に見合っていないのです。」

「ベトナム当局が種エビ生産場を抜き打ち検査して、A、B、Cの3段階のランクに分類するところまで踏み込むべきです。そうすれば消費者もエビの品質を知ることができます。」

「養殖業者は一流のエビ生産場の種エビを購入して、エビの養殖をしながら種エビの品質を観察し続けるべきです。」と同社長は述べました。

トゥランディアンルアン副局長は、問題なのは、小規模のエビ養殖場が高品質の種エビ生産場と繋がることは難しいことだと話します。種エビは、工場から養殖業者に届けられる前に2、3の中間業者を通されるのだそうです。

養殖業者が高品質の種エビを手に入れ、コストを削減するためには、一流の種エビ選別業者と繋がりを持つ協同組合を作る必要があると続けます。

種エビの国内生産を向上させることは、科学技術や産業生産物の利用とともに大変重要な事だと、スアン取締役社長は述べました。

農務省によると、ベトナムのエビ産出量は世界第3位で、年間60万から65万トンとなるようである。

ベトナムは世界屈指のクルマエビ輸出国であり、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの巨大な市場への供給国でもあります。エビの輸出による収益は2025年までに百億米ドルにまで昇ると
予測されています。

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日本人理学療法士 カントーで技術奉仕

ひどい転倒で痛め、ずっと我慢していたグェントゥハットハインさんの痛みが1ヵ月の治療のうちに、見事になくなりました。日本から来た理学療法士の治療のおかげです。

日本人で29歳の若宮亜希子さんは、巧みに、優しく、61歳の老人が痛めた肩の力と可動域回復の手助けをしてくれました。

ハインさんはカントーのメコンデルタ市の出身で、転倒してから2ヵ月経って痛みが悪化し始め、カントー総合病院を訪れることにしたそうです。

病院の医師が処方箋を書いてくれ、ハインさんは痛みがなくなるまで毎日理学療法士に会うように言われました。

そこの理学療法・リハビリ部門で昨年の5月から勤務していた亜希子さんが、痛みの状態を尋ねるなどハインさんの初期評価を行いました。そして適正な治療法を選択してくれたのです。

日本国際協力機構の日本海外青年協力隊(JOCV)と呼ばれるプログラムで亜希子さんは働いています。JOVCは1965年から発展途上国で技術援助を行っています。

亜希子さんはハインさんに会う時はいつも気さくで、治療の間もハインさんが痛がっていないか常に気を配ります。

「彼女は本当に熱心に私の肩のけがを治療してくれました。」と、ハインさんは話しました。同僚の理学療法士、ハティミンチャウさんも、「亜希子さんは患者さんの傷や痛みの評価や正しい治療法の選択の経験が豊富です。」と話します。

例えば脊髄損傷の患者には、歩けるようになってから両腕と手の力を回復させるためにテーブルの上の物を持ち上げるようにアドバイスをしたそうです。

「そういった訓練は大学では習いましたが、亜希子さんがそこで働き始まるまで療法士たちは『気に留めていませんでした。』」

「私たちの意識に変化が訪れ、そういった訓練に注意が向くようになりました。」と、チャウさんは言いました。

亜希子さんの経験をもとに、患者達が社会にもっと溶け込んでいけるよう自立し、訓練に取り組むようにすべきだということをチャウさんは学びました。

日本の聖マリアンナ医科大学病院に6年勤務した亜希子さんによれば、靱帯損傷の患者でも手術の前後には訓練を始めるべきだとのことです。

「私たちはそんなこと聞いたことありませんでした」とチャウさんは話します。

理学療法部のゴーティーライン部長は「彼女はとても勉強家で、真心をもって働いています」と言いました。

彼女は同僚にも気さくで、職場や生活環境にも上手くなじんでいるとのことです。

なぜベトナムを勤務地に選んだのか聞かれると、亜希子さんはベトナムが好きで、医療の質の向上の手助けをしたかったのだと答えました。

「患者さんたちにはより良い治療を受けて、早く治ってほしいのです」と、亜希子さんは話します。

理学療法は、脳梗塞や手術を経験した患者たちにとっても大切ですが、他の症状を抱える患者さんたちの合併症予防の役にも立ちます。

亜希子さんは、「ここは気候的に暑くて、それは苦手ですが、それでもベトナムの病院で働くことが好きです。ここで働けて幸せです」と言いました。

病院では、ベトナム人の同僚達が亜希子さんの職場や生活面での手助けをします。ライン部長は彼女のベトナム語のサポートを行います。亜希子さんはベトナムに来る前にベトナム語の勉強をしてはいましたが、ライン部長のおかげで患者さんたちとのコミュニケーションがより楽になっています。

JICAによると、JOVCプログラムは、技術をもつボランティア達に技術協力を通して新たな発見や何かを作り上げる喜びを経験する機会を提供しているとのことです。

技術協力は、農林水産業、加工業、維持管理、土木工学、公的医療、教育、文化、スポーツの分野で行われています。

このプログラムのボランティア達は20歳から39歳までで、現地に暮らし、地域の人々と働きながら2年間協力活動に従事します。

1995年からJOVCプログラムは500人以上の日本人ボランティアをベトナム各地の省や都市に派遣しています。

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医療の官民パートナーシップ拡大に注目

公立の総合病院や診療所では国内の需要に応えらないとして、民間医療部門は医療の官民パートナーシップの拡大を必要としていると、専門家は論じています。

昨年発表された厚労省の報告書によると、国内病床数の15%近くを占める、170以上の総合病院、3万以上の診療所、そのほかの医療施設が民間で運営されているとのことです。

しかし民間医療施設を訪れる患者数は全体のわずか6〜7%でした。

他のアジア諸国での民間病院の病床利用率はインドネシアの民間医療施設で37%、タイでは24%と、ベトナムより高い状態にあると、ベトナム社会医学会会長のファムマインフン博士が協会ウェブサイトで述べました。

ホーチミン市のエクソン国際診療所のヴォースアンソン所長は、政府が民間医療施設に対して優先的、あるいは有用な政策を発行しないため、民間施設は十分な発展を遂げていないと言います。

ソン所長によると、施設に大金を投資した民間病院もあるが、その病院での医療費負担が大きくなってしまったそうです。結局そのような病院の中には閉鎖となったところもあります。

アンクーアン国際総合病院では、薬、人材、その他運営に関わる費用などの支出を賄うほどの利益を出せず、閉鎖となっていしまいました。

患者を呼び込むために、多くの民間医療施設が社会保険の被保険患者を受け入れるという契約に同意しました。被保険患者の民間医療施設での料金が安くなるといものです。

2020年までに国民の90%以上が、健康保険に加入することが見込まれています。

公立病院の医師が勤務後に民間医療施設で働くことを認めるという規則があり、それは民間施設には好ましくないと、ソン所長は付け加えます。

ホアラム国際病院のチュオンヴィンロン事務長はこう言いました。「厚生部門は人材を無駄にしています。」

 

「厚生部門への投資には他の部門よりも高いリスクを伴います。例えば、生産部門での失敗は何とかなるが、厚生部門ではそうはいきません。厚生部門での失敗は大金を支払う必要があります。」

投資家は長期的視野を持ち、「経営維持のためには最初の数年のうちに不要な支出を減らさなくてはなりません。」と、同事務長は述べました。

ロン事務長によると官民パートナーシップは、通常近代的設備が備えられ、プロの運営が行われるため、民間医療施設の発展のカギとなるそうです。

ネームバリューが高まり、腕の良い医師を確保でき、多くの患者が訪れるなどという利点が公立の医療施設にはあります。

民間、および公立の医療施設は互いの強みを活かして共存を図ることができると、ロン事務長は話します。

政府は官民パートナーシップに関する政策と法令を発行しましたが、具体的な運営方法ついての規則が必要です。

民間医療施設は公立病院では特化していなかった分野を発展させるべきだと事務長は述べています。

今年初めに行われた厚生部門の見直しを図る会議では、特に国家財政に限りがあることから、グェンスアンフック首相は民間部門の迅速な発展についての言及がありました。

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ベトナム タバコ関連損失 GDPのおよそ0.97%

世界保健機関の報告によると、ベトナムはタバコ関連の支出で24.6兆ベトナムドン(10億8千万米ドル)以上の損失を出しているということが判った。その損失はベトナムの国内総生産(GDP)のおよそ0.97%となります。

この損失には、タバコが原因の病で仕事を辞めたり、早逝したりなどで生産性を下げるといった、タバコ関連の疾病にかかる医療費が含まれる。

先週の世界禁煙デー(5月31日)に先立って行われた会議でのスピーチで、グエンティキムティエン厚生大臣は、ベトナムは禁煙やタバコの抑制に尽力してきていると話しました。その取り組みは、WHOのタバコ抑制に関する枠組条約を批准し、タバコ被害の予防と抑制についての法を発効させ、そのための基金を設立して行われました。

同大臣は、その他の省や、政府機関、市民団体、人民委員会とも協力し、タバコの病への悪影響と禁煙環境を作る重要性についての国民意識を高めてきたと言います。

この10年でベトナムの若い世代の喫煙率は、2007年の3.3%から2017年の2.5%に下がりました。

ベトナムの学生の受動喫煙率も18.8%、都市部の男性喫煙者の数も6.5%減少しています。

しかし、大臣はベトナムの喫煙率は未だに高いと述べています。

「人々は公共の場、特にレストランやバー、娯楽施設の多い地域などで簡単にタバコを購入することが可能で、それが我々が協力して取り組んできた喫煙減少のための努力の邪魔をしています。」

「将来、タバコ防止とその抑制に関する基金を利用して、政府機関や地方自治体がタバコ関連の法強化を行い、禁煙環境を拡大させ、タバコの病への悪影響についての情報の伝え方を改善できるよう、厚労省が支援する予定でいます。」と大臣は付け加えました。

このイベントでは、ティエン大臣は人々、特に若者たちに喫煙は「良くない」と、自らを守り、健康を維持するために言えるようになってほしいと訴えました。

WHOのロッキーワイベトナム代表は、喫煙で引き起こされる損失は地域の健全性レベルを大きく上回ると述べます。喫煙することで、食品の安全、男女の平等性、教育、経済成長、環境保護のような分野の持続的発展の妨げとなっているのです。

WHOによると、喫煙が原因の死者が毎年世界中で7百万人以上出ており、禁煙活動を強化しなくては2030年までに年間8百万人以上まで死者が増加すると予測されています。喫煙は全てに人に脅威で、性別、年齢、人種、文化や教育的背景も関係ありません。苦しみと、病、そして死をもたらし、家族や国家経済をも貧困に陥れるのです。

世界での喫煙による損失は年間1.4兆米ドルを越え、その40%をベトナムを含む発展途上国が生み出しています。

ロッキーワイ代表は、ベトナム政府と関連国が協力してタバコ税の増税を行い、喫煙率を下げれば、タバコ製品需要の削減につながる可能性があり、ベトナム国民の健康も維持できるとします。

ベトナムのタバコ税は小売価格の40%ほどで、世界の平均より18%、WHO推奨の税率よりも75%も低い状態です。

2017年の世界禁煙デーキャンペーンでは、「タバコは発展の脅威である」をテーマとしています。国民が身体的にも経済的にも健全であることを含め、世界各国の持続的発展に対してタバコ産業が引き起こす脅威を明示し、意識の啓発を行っています。