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ベトナム政府 観光基金の後押しに言及

ベトナムには長期的観光成長を支えるための基金が必要であると、ベトナム政府観光協会のヴーテービン副会長は述べました。

9日、ビン副会長とその他旅行代理店の代表達は、観光法改定案についての討論会に参加しました。

ビン副会長によると、今回の法改定は2005年の観光法の基本的な内容に基づき、ベトナム観光業を経済部門の第一戦力として発展させることを念頭に、現在の状況や目標を踏まえた規制改定を行ったそうです。

ベトナム観光部門は今年からの5ヵ月で急成長を見せています。ベトナムのビーチには海外から5千2百万人以上の観光客が訪れており、昨年の同時期と比較すると、30%近い急上昇となっています。

「財源が豊富であれば、30%、いや50%の成長も可能です」と、ビン副会長は話します。

しかし、ベトナム観光部門は未だ十分な財源の確保に至っておらず、新たな「対応力」が必要となっています。それが観光開発支援基金という形となるだろうと、副会長は続けます。

首都観光クラブのグエンホンハイ会長は、基金の財源を、国家か、寄付か、その他合法的財源のどれに頼るのかを明確にする必要があると、述べました。

ベトナム社会旅行代理店(VISTA)の代表は、ベトナム観光促進活動の底上げには基金の設立が不可欠であると強調しています。ベトナムの観光促進活動の予算は平均で2百万米ドルだけで、タイの2.9%、シンガポールの2.5%、マレーシアの1.9%ほどしかありません。

同代表は、投資を募るには経験豊かな国から学ぶべきであると話します。

ファムマインクウンVISTA書記次長は、宿泊客には宿泊税の支払いを求め、それを資金とすることを勧めています。

宿泊施設の格付けを義務化すべきかどうか、関係者の中で議論が起こりました。

トゥアティエンフエ省中央観光協会のディンマインタン会長は、序列制度は義務化されるべきではないとし、宿泊施設の質の良さは国家や施設所有者ではなく、観光で訪れる顧客が決めるべきだと話しました。

討論会参加者の多くはこれに賛同し、休日で訪れる観光客には、質の高い設備を適正料金でアピールするべきで、星の数で引き寄せるべきではないとしました。

しかし、宿泊施設の格付けは、観光客の権利を保護し不正行為を避けるには必要であると論じる人々もいます。

この討論会で参加者は、国内、渡航、入国の3種類の観光ツアーの免許を義務化することにも同意しました。

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日越医学研究所ネットワークの展開

日本とベトナムは、ベトナムでの医学研究所ネットワークの改善を目的とする技術協力プロジェクトの合意書に署名しました。

合意書への署名は、ホーチミン市で、日本国際協力機構(JICA)、国立衛生疫学研究所、そしてパスツール研究所が行いました。

五年計画に基づき、特に危険性の高い感染性病原菌の分析および管理のため、バイオセーフティレベル3(最高レベル)の研究室がパスツール研究所に設立されます。

このプロジェクトでは、感染症対策の優先順位決定の判断力を養うため、研究室が行う分析、また、研究所が管理する予防薬を用いて、省内中央施設でのバイオセーフティ—を改善することを目的としています。

また、必要な設備や指導教材を提供し、省内中央施設での教育を向上させる目的も持っています。

JICAベトナム事務所長の藤田安男氏は、「先月の2月には国立衛生疫学研究所でエボラウィルスの実験室診断に成功し、この研究所が東南アジアで他をリードする調査研究機関であるということを示しました。」と話しました。

「このプロジェクトのおかげです。第3期を経てだと思いますが、国立衛生疫学研究所とパスツール研究所では危険性の高い感染症の診断がより迅速かつ正確にできるようになると思います。ベトナムと近隣諸国の感染症に対する処理能力は高くなりますよ。」と付け加えました。

国立衛生疫学研究所のダン・ドゥック・アイン所長によると、「研究所を標準化したおかげで、我々は、インフルエンザA型およびH5NI型、エボラウィルスなどの危険性の高い感染症の診断ができます。」とのことです。

「パスツール研究所にバイオセーフティー研究室ができたら、ベトナムでも、爆発的な集団発生につながるような感染症にも迅速に対応できるようになるだろう。」と、同所長は述べました。