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気候変動の影響評価

昨日6日、ベトナムには自然災害への対応と事後収拾作業改善のため、気候変動の影響による被害の規模を計測するシステムが必要であると、ホアン・ヴァン・タン農業農村開発大臣が述べました。

同副大臣は、「内閣と国連開発プログラム(UNDP)が計画した気候変動の影響に関する研究集会のスピーチで、損失被害評価には、社会経済発展、経済的および非経済的損失、再殖民、永久損失、復興、保険、社会福祉および補償に関わる、気候変動によるマイナスの影響の確認作業を含む」と、話しています。

グローバルリスク2017の目録によると、ベトナムは気象関連事象の影響を受ける国トップ10に入るとのことです。1970年代以降、ベトナムでは毎年500人以上の死者を伴う災害が起こっており、GDPの1.5%を越える経済損失が生じています。

フジイアキコUNDPベトナム事務所副所長は、ベトナムでは損失と被害という言葉が頻繁に用いられ、同時に、国際的に良い取り組みとして、ベトナムのような国が将来的な損失と被害について計画し報告する必要性が強く謳われていると話しました。

「2015年と2016年に起こった大干ばつとエルニーニョに関する最新の知見では、何百万人というベトナム人農家、そして国内経済も同様に多大な影響を受けたとされています。長期の天候パターンに対して組織的な対策を講じなければ、ベトナムが築いてきた社会経済の発展は急速に衰退してしまいます。」フジイ副所長は続けます。

ベトナムは、天候災害に関する損失被害評価および、それらを理解するための厳密な方法論を明確にすることが重要です。

現在の、また長期にわたる今後の天候災害リスクの両方を理解することは、政府およびステークホルダープランを助け、損失を減らすための方策をあるべき状態にしてくれると、同副所長は話しました。そして、ベトナム政府が天候データ、そして天候災害リスクの分析モデリングや、改善策を共有する各省間での作業部会を設置するべきだと、付け加えました。

水資源総局下のルー・グォック・ラム情報通信部部長は、ベトナムでは2010年までに11種類におよぶ自然災害が起こったが、自然災害防止・対抗法が施行された2014年以来、洪水、熱帯暴風雨、干ばつ、雹、地滑り、塩水侵入、強風を含む19種類の自然災害が起こっていると、述べました。

2013年10月20日、ホーチミン市は、過去68年で最高位の1.68mの高潮に襲われました。2014年終盤には、南部中央地域と高原地帯の18省が深刻な干ばつと塩水侵入に苦しめられました。

2016年1月には、北部、および北部中央地域では一か月もの間霜に、同年10月から12月の間には中央地域の省が大雨に見舞われています。

異常気象の影響は、現在ベトナムが経験している人口増加と経済成長のようにますます大きくなっていると、同部長はベトナムの気象予報能力、スタッフ、インフラ、天候の変化に関する情報通信の限界を強調して、話しました。

財務省下の公共支出部によると、ベトナムには2016年から2020年までで、気候変動およびグリーン成長への対応のための国家目標プログラムに、15.866兆ベトナムドン(69.5億米ドル)の支出計画があるようです。その費用のうち15兆ベトナムドンは海外の開発援助によるものということです。

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公営住宅ローン金利

グエン・サン・フック首相の承認決議によると、2017年のベトナム社会政策銀行(VBSP)の公営住宅ローンの金利は、年利率が4.8%、月利率が0.4%となります。

VBSPは、金利が社会経済情勢を反映するよう年単位で調整していますが、今のところ、利率が市銀の提示する平均金利の50%を超えることはないでしょう。

新利率は、本来、社会政策の恩恵を受けるべき人々と経済的に困窮者に向けたもので、30兆ベトナムドン(13.2億米ドル)の住宅業界景気刺激策に適用されましたが、その5%の金利(もしくは後々予定している6%)よりも低い状態です。利息の支払いが完全に終了した昨年は、市銀の利率が低所得者には手が出せるような率ではなかったため、彼らのような人々が再び住宅貯蓄に苦労するのではないかと、多くの人々が心配しました。

返済期間は最短で、ローンの初回返済後の15年となります。より短期のローンを組みたい場合は貸付銀行に交渉することができます。

昨年6月、政府は公営住宅ローンの4.8%の金利政策を実施しました。しかし、借り手に最短で12か月間、借り入れの契約を交わしたその日から毎月の貯蓄を貸付銀行に預けるようVBSPが求めているため、銀行でローンを組むのは簡単ではないと報告されています。

政府法令100/2015/ND-CPによると、以下のような人々は優先的な金利でローンを組むのに適しているとされています。改革の功労者、低所得者、都市部の貧困家庭、およびそれに準ずる家庭、工業地帯内外の企業労働者、ベトナム人民軍および人民公安傘下の労働者、共産党員、公務員などです。

政府法令100/2015/ND-CP
https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Bat-dong-san/Nghi-dinh-100-2015-ND-CP-phat-trien-quan-ly-nha-o-xa-hoi-295027.aspx

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日越医学研究所ネットワークの展開

日本とベトナムは、ベトナムでの医学研究所ネットワークの改善を目的とする技術協力プロジェクトの合意書に署名しました。

合意書への署名は、ホーチミン市で、日本国際協力機構(JICA)、国立衛生疫学研究所、そしてパスツール研究所が行いました。

五年計画に基づき、特に危険性の高い感染性病原菌の分析および管理のため、バイオセーフティレベル3(最高レベル)の研究室がパスツール研究所に設立されます。

このプロジェクトでは、感染症対策の優先順位決定の判断力を養うため、研究室が行う分析、また、研究所が管理する予防薬を用いて、省内中央施設でのバイオセーフティ—を改善することを目的としています。

また、必要な設備や指導教材を提供し、省内中央施設での教育を向上させる目的も持っています。

JICAベトナム事務所長の藤田安男氏は、「先月の2月には国立衛生疫学研究所でエボラウィルスの実験室診断に成功し、この研究所が東南アジアで他をリードする調査研究機関であるということを示しました。」と話しました。

「このプロジェクトのおかげです。第3期を経てだと思いますが、国立衛生疫学研究所とパスツール研究所では危険性の高い感染症の診断がより迅速かつ正確にできるようになると思います。ベトナムと近隣諸国の感染症に対する処理能力は高くなりますよ。」と付け加えました。

国立衛生疫学研究所のダン・ドゥック・アイン所長によると、「研究所を標準化したおかげで、我々は、インフルエンザA型およびH5NI型、エボラウィルスなどの危険性の高い感染症の診断ができます。」とのことです。

「パスツール研究所にバイオセーフティー研究室ができたら、ベトナムでも、爆発的な集団発生につながるような感染症にも迅速に対応できるようになるだろう。」と、同所長は述べました。