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ベトナム タバコ関連損失 GDPのおよそ0.97%

世界保健機関の報告によると、ベトナムはタバコ関連の支出で24.6兆ベトナムドン(10億8千万米ドル)以上の損失を出しているということが判った。その損失はベトナムの国内総生産(GDP)のおよそ0.97%となります。

この損失には、タバコが原因の病で仕事を辞めたり、早逝したりなどで生産性を下げるといった、タバコ関連の疾病にかかる医療費が含まれる。

先週の世界禁煙デー(5月31日)に先立って行われた会議でのスピーチで、グエンティキムティエン厚生大臣は、ベトナムは禁煙やタバコの抑制に尽力してきていると話しました。その取り組みは、WHOのタバコ抑制に関する枠組条約を批准し、タバコ被害の予防と抑制についての法を発効させ、そのための基金を設立して行われました。

同大臣は、その他の省や、政府機関、市民団体、人民委員会とも協力し、タバコの病への悪影響と禁煙環境を作る重要性についての国民意識を高めてきたと言います。

この10年でベトナムの若い世代の喫煙率は、2007年の3.3%から2017年の2.5%に下がりました。

ベトナムの学生の受動喫煙率も18.8%、都市部の男性喫煙者の数も6.5%減少しています。

しかし、大臣はベトナムの喫煙率は未だに高いと述べています。

「人々は公共の場、特にレストランやバー、娯楽施設の多い地域などで簡単にタバコを購入することが可能で、それが我々が協力して取り組んできた喫煙減少のための努力の邪魔をしています。」

「将来、タバコ防止とその抑制に関する基金を利用して、政府機関や地方自治体がタバコ関連の法強化を行い、禁煙環境を拡大させ、タバコの病への悪影響についての情報の伝え方を改善できるよう、厚労省が支援する予定でいます。」と大臣は付け加えました。

このイベントでは、ティエン大臣は人々、特に若者たちに喫煙は「良くない」と、自らを守り、健康を維持するために言えるようになってほしいと訴えました。

WHOのロッキーワイ ベトナム代表は、喫煙で引き起こされる損失は地域の健全性レベルを大きく上回ると述べます。喫煙することで、食品の安全、男女の平等性、教育、経済成長、環境保護のような分野の持続的発展の妨げとなっているのです。

WHOによると、喫煙が原因の死者が毎年世界中で7百万人以上出ており、禁煙活動を強化しなくては2030年までに年間8百万人以上まで死者が増加すると予測されています。喫煙は全てに人に脅威で、性別、年齢、人種、文化や教育的背景も関係ありません。苦しみと、病、そして死をもたらし、家族や国家経済をも貧困に陥れるのです。

世界での喫煙による損失は年間1.4兆米ドルを越え、その40%をベトナムを含む発展途上国が生み出しています。

ロッキーワイ代表は、ベトナム政府と関連国が協力してタバコ税の増税を行い、喫煙率を下げれば、タバコ製品需要の削減につながる可能性があり、ベトナム国民の健康も維持できるとします。

ベトナムのタバコ税は小売価格の40%ほどで、世界の平均より18%、WHO推奨の税率よりも75%も低い状態です。

2017年の世界禁煙デーキャンペーンでは、「タバコは発展の脅威である」をテーマとしています。国民が身体的にも経済的にも健全であることを含め、世界各国の持続的発展に対してタバコ産業が引き起こす脅威を明示し、意識の啓発を行っています。

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新政策が6月に施行

6月、住宅計画にかかる土地使用料の免除、ホーチミン市の特定経済制度、保険利用者の診察費や治療費の増額、社会保障保険料の減額を含む、政府の新政策が発効されます。

6月2日、厚生省の新政策が発効されました。新政策には医療保険適用外の診察費用や治療費詳細の最高額が明記されています。

病院では時期をずらして治療費の引き上げを行う予定です。診察費と治療費の増額の程度は、コミューンレベルから特殊病院まで、その病院の規模によって異なります。

現在の費用の20〜30%の増額が行われる検査もあります。

政府発布の強制加入社会保険料に関する新政策も同様に発効されています。

企業は業務中の事故、および職業病に限定して支払う労災保険の保険料率をサラリーファンドの0.5%に定めました。1%にも満たないこの率は、雇用者が支払う社会保険料の基準として用いられます。

満1ヵ月以上3ヵ月未満の短期労働契約に関しては、2018年1月1日より、業務上の事故および職業病に関する労災保険を提示することが義務付けられています。

また、6月1日より、2020年12月31日までに自動車運転者の免許証を紙製のものからプラスチック製のものに、以前に行った変更の義務化ではなく、変更の推奨を行っています。

その条例には、3ヵ月から1年未満の期限切れ免許証を持つ運転者には、免許証更新のため、運転免許試験の再受験を課すことも明記されています。

ホーチミン市に関連する特定経済制度および政策の多くは6月10日より発効されます。

国会では国家予算を見直し、ホーチミン市の環境、交通、灌漑に関する地方予算を上回るキープロジェクト実行のために国家予算を割く予定です。

都市部の土地の有効利用を目的として地権の競売を実施するため、ホーチミン市人民委員会には、市の予算または公債から前金が支払われることとなります。

ホーチミン市はインフラ開発投資のために地方債の発行や海外融資を活用した、国内投資資本の借り入れが可能です。

6月20日からは、経済地区および工業地域の土地使用料、地代、伏流水の使用料の徴収が政府条例により規定化されます。

それに応じて、労働者のための公営住宅建設に経済地区の土地を利用するプロジェクトが政府に承認され、土地使用料が免除されることになります。

免除期間は監督当局によるプロジェクトの承認から3年以内です。

この期間が過ぎると、そのプロジェクトによって11年から19年まで免除期間の延長が行われます。