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ベトナム政府 観光基金の後押しに言及

ベトナムには長期的観光成長を支えるための基金が必要であると、ベトナム政府観光協会のヴーテービン副会長は述べました。

9日、ビン副会長とその他旅行代理店の代表達は、観光法改定案についての討論会に参加しました。

ビン副会長によると、今回の法改定は2005年の観光法の基本的な内容に基づき、ベトナム観光業を経済部門の第一戦力として発展させることを念頭に、現在の状況や目標を踏まえた規制改定を行ったそうです。

ベトナム観光部門は今年からの5ヵ月で急成長を見せています。ベトナムのビーチには海外から5千2百万人以上の観光客が訪れており、昨年の同時期と比較すると、30%近い急上昇となっています。

「財源が豊富であれば、30%、いや50%の成長も可能です」と、ビン副会長は話します。

しかし、ベトナム観光部門は未だ十分な財源の確保に至っておらず、新たな「対応力」が必要となっています。それが観光開発支援基金という形となるだろうと、副会長は続けます。

首都観光クラブのグエンホンハイ会長は、基金の財源を、国家か、寄付か、その他合法的財源のどれに頼るのかを明確にする必要があると、述べました。

ベトナム社会旅行代理店(VISTA)の代表は、ベトナム観光促進活動の底上げには基金の設立が不可欠であると強調しています。ベトナムの観光促進活動の予算は平均で2百万米ドルだけで、タイの2.9%、シンガポールの2.5%、マレーシアの1.9%ほどしかありません。

同代表は、投資を募るには経験豊かな国から学ぶべきであると話します。

ファムマインクウンVISTA書記次長は、宿泊客には宿泊税の支払いを求め、それを資金とすることを勧めています。

宿泊施設の格付けを義務化すべきかどうか、関係者の中で議論が起こりました。

トゥアティエンフエ省中央観光協会のディンマインタン会長は、序列制度は義務化されるべきではないとし、宿泊施設の質の良さは国家や施設所有者ではなく、観光で訪れる顧客が決めるべきだと話しました。

討論会参加者の多くはこれに賛同し、休日で訪れる観光客には、質の高い設備を適正料金でアピールするべきで、星の数で引き寄せるべきではないとしました。

しかし、宿泊施設の格付けは、観光客の権利を保護し不正行為を避けるには必要であると論じる人々もいます。

この討論会で参加者は、国内、渡航、入国の3種類の観光ツアーの免許を義務化することにも同意しました。

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ハノイ郊外への新規バス2路線運航開始

ハノイの交通株式会社(トランセルコ社)は、8日木曜日、郊外へ向かう新規バス路線2つの運航を開始しました。これまで運行されていなかったナムタンロン−スアンホア間と、ニャードー公園−ドンアイン間です。

トランセルコ社のグェンコンニャット取締役は、新規に運航を開始する2路線は、これまで運行していなかったドンアイン県のバックホンやグェンケコミューン、ソックソン郡の
ミントリコミューンなどの地域に繋がると話しました。

ナムタンロン−スアンホア間の95番線は、ハノイ第二師範学校と、12の総合大学、単科大学、ソックソン郡近郊にあるスアンホアタウンの住宅街とハノイを繋ぎます。ナムタンロン停留所が始発で、終点はハノイ第二師範学校です。1日89便、20〜30分に1便の運航となります。各バスの定員は60名で、片道8千ベトナムドン(35米セント)です。

ニャードー公園−ドンアイン間の96番線の始発はカウギアイ区のニャードー公園で、終点はドンアイン県の越韓職業訓練学校です。こちらも1日89便、20〜25分に1便の運航で、運賃は9千ベトナムドン(40米セント)となります。

ニャット取締役は、公共輸送機関の主要組織としてトランセルコ社は、同社のバス路線を発展させ、その接続性を改善していくと話しました。同社ではさらに14の新規路線の運航を予定しており、ハノイを訪れる海外からの観光客への市街地バスツアーも試験的に行う予定です。次回は新規で合計200台のバスを運行することになると同取締役は述べました。

運航開始のセレモニーでトランセルコ社は、10月10日にバス会社とタンダット海運商事サービス株式会社で95番線と96番線の管理運航を開始すると話しました。

また、同社は全ての企業に対し、今月末までに3つ、年内にはさらなるバス路線の運航をスタートさせられるような設備と人材を確保しておくよう求めています。

昨年はタクタット、フォックオアイ、スアンマイ、ホアラックなどの郊外地域への7つの路線を導入しています。同社はサービス向上のために最新設備の新しいバスを127台購入しました。

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条例案「偽情報」との闘い

ソーシャルネットワークユーザーは、情報通信省が提案した条例案に盛り込まれている規制を破った場合、最高5千万ベトナムドン(2千2百米ドル)の罰金が科される可能性があり
ます。

同省は専門家や国家管理機関に、郵便通信、遠距離通信、ラジオ、情報技術、ソーシャルネットワーク、サイバーセキュリティの分野での明確に罰則を規定する新条例案に関して意見をまとめています。

ベトナムで人気のソーシャルネットワーク「Zalo」
http://zalo.me/

同省放送・電子情報部のレクァントゥドゥ副部長によると、条例案では、特にオンライン、およびソーシャルネットワークに関する規制違反について規定されています。

ドゥ副部長は今回の条例案では初めて、ソーシャルネットワークサービスが既に個人の責任について明言していた場合の規制を詳細に記したと述べました。

条例案によると、ソーシャルネットワークユーザーは個人及び組織の情報を事前承諾なしで漏らした場合、2千万〜3千万ベトナムドンの罰金が科される可能性があります。

性的および暴力的な画像、動画、記事を含むデータをインターネットに掲載することも罰則の対象となります。これらの規制違反、またベトナムの風習にそぐわない情報を掲載することもまた、2千万〜3千万ベトナムドンの罰金が科されます。

ユーザーはベトナム当局に削除を求められたにもかかわらず、迅速にそれを行わなかった場合も罰金の対象となります。

規制案によると、偽情報の拡散やベトナム当局、組織、個人への攻撃を行ったソーシャルネットワークユーザーは、3千万〜5千万ベトナムドンの罰金が科せられます。

ソーシャルネットワークユーザーは、新規でアカウントを作る際に個人情報や他人の画像を使用した場合、1千万〜2千万ベトナムドンの罰金の対象となります。

不適切な個人情報を登録したり、掲載することでも2百万〜5百万ベトナムドンの罰金が科せられます。

ドゥ副部長によると、これらの規制はベトナムでのソーシャルネットワークの急成長に合わせて現実に即して作られているとのことです。何らかの形でソーシャルネットワークを利用している人々も、それらソーシャルネットワークサービスの大きな影響も、急上昇中です。

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モビフォン、フェイスブックと提携、無料接続サービス始動

モビフォン社はフェイスブック社と提携し、正式にフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスのサービスを開始した。このサービスでは、モビフォン顧客がデータチャージをすることなくフェースブックにアクセスすることができます。

これにより、ベトナムで初めてモビフォン社顧客がモビフォンアカウントでフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスを含むフェイスブックのサービスを利用できるようになります。

フリーベーシックスは無料のポータルサイトで、ユーザーにスポーツ、エンターテインメント、教育、交通、雇用、健康情報などを含む世の中の出来事に関する基本的かつ便利な情報を提供します。

フェイスブック・フレックスでは、ユーザーは簡易版のフェイスブック・ソーシャル・ネットワークにアクセスし、友人のニュースフィード、コメントの投稿、投稿メッセージの共有、フェイスブック・メッセンジャーのインスタントメッセージの送信が、モビフォンネットワークを通じて無料で行うことが可能です。

これは、口座に残高がない時でもフェイスブックへのアクセスとインターネットへの接続が維持され、社会的な繋がりを通じて情報を得続けることができる、効果的な方法です。

5月25日にハノイで催されたフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスのサービス開始セレモニーで、モビフォン社最高責任者代理のブイ・ソン・ナム氏は、モビフォン社は、フェイスブック社と提携し、この国の携帯ユーザーに便利なサービスを提供する、ベトナム初のモバイル・ネットワーク・オペレーターであると話しました。

「この提携により、知識が広まり、人々は国際規模の第4次産業革命に加わり、恩恵を受けられるような情報が得られる。」と同氏は言います。

この2つのグループが協力する目的は、より良い世界のために人々を科学的かつ技術的実績を伴う形で結び付けることであると同氏は続けます。モビフォン社とフェイスブック社は互いを理解し、敬意を払うという基本概念に基づき、人類文化の価値感と同様に、ベトナム文化の価値観にも敬意を表しています。

フェイスブック社の事業開発部長兼アジア太平洋モバイル・パートナーのアン・ニグレンさんは、フェイスブックサービスの目的はインターネットが普及していない地域でのコネクションの提供だと話します。

「我々は人々がインターネットにアクセスし、生活をより良いものにするためのお手伝いをしたいと思っています。」そう彼女は言いました。

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気候変動の影響評価

昨日6日、ベトナムには自然災害への対応と事後収拾作業改善のため、気候変動の影響による被害の規模を計測するシステムが必要であると、ホアン・ヴァン・タン農業農村開発大臣が述べました。

同副大臣は、「内閣と国連開発プログラム(UNDP)が計画した気候変動の影響に関する研究集会のスピーチで、損失被害評価には、社会経済発展、経済的および非経済的損失、再殖民、永久損失、復興、保険、社会福祉および補償に関わる、気候変動によるマイナスの影響の確認作業を含む」と、話しています。

グローバルリスク2017の目録によると、ベトナムは気象関連事象の影響を受ける国トップ10に入るとのことです。1970年代以降、ベトナムでは毎年500人以上の死者を伴う災害が起こっており、GDPの1.5%を越える経済損失が生じています。

フジイアキコUNDPベトナム事務所副所長は、ベトナムでは損失と被害という言葉が頻繁に用いられ、同時に、国際的に良い取り組みとして、ベトナムのような国が将来的な損失と被害について計画し報告する必要性が強く謳われていると話しました。

「2015年と2016年に起こった大干ばつとエルニーニョに関する最新の知見では、何百万人というベトナム人農家、そして国内経済も同様に多大な影響を受けたとされています。長期の天候パターンに対して組織的な対策を講じなければ、ベトナムが築いてきた社会経済の発展は急速に衰退してしまいます。」フジイ副所長は続けます。

ベトナムは、天候災害に関する損失被害評価および、それらを理解するための厳密な方法論を明確にすることが重要です。

現在の、また長期にわたる今後の天候災害リスクの両方を理解することは、政府およびステークホルダープランを助け、損失を減らすための方策をあるべき状態にしてくれると、同副所長は話しました。そして、ベトナム政府が天候データ、そして天候災害リスクの分析モデリングや、改善策を共有する各省間での作業部会を設置するべきだと、付け加えました。

水資源総局下のルー・グォック・ラム情報通信部部長は、ベトナムでは2010年までに11種類におよぶ自然災害が起こったが、自然災害防止・対抗法が施行された2014年以来、洪水、熱帯暴風雨、干ばつ、雹、地滑り、塩水侵入、強風を含む19種類の自然災害が起こっていると、述べました。

2013年10月20日、ホーチミン市は、過去68年で最高位の1.68mの高潮に襲われました。2014年終盤には、南部中央地域と高原地帯の18省が深刻な干ばつと塩水侵入に苦しめられました。

2016年1月には、北部、および北部中央地域では一か月もの間霜に、同年10月から12月の間には中央地域の省が大雨に見舞われています。

異常気象の影響は、現在ベトナムが経験している人口増加と経済成長のようにますます大きくなっていると、同部長はベトナムの気象予報能力、スタッフ、インフラ、天候の変化に関する情報通信の限界を強調して、話しました。

財務省下の公共支出部によると、ベトナムには2016年から2020年までで、気候変動およびグリーン成長への対応のための国家目標プログラムに、15.866兆ベトナムドン(69.5億米ドル)の支出計画があるようです。その費用のうち15兆ベトナムドンは海外の開発援助によるものということです。

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新政策が6月に施行

6月、住宅計画にかかる土地使用料の免除、ホーチミン市の特定経済制度、保険利用者の診察費や治療費の増額、社会保障保険料の減額を含む、政府の新政策が発効されます。

6月2日、厚生省の新政策が発効されました。新政策には医療保険適用外の診察費用や治療費詳細の最高額が明記されています。

病院では時期をずらして治療費の引き上げを行う予定です。診察費と治療費の増額の程度は、コミューンレベルから特殊病院まで、その病院の規模によって異なります。

現在の費用の20〜30%の増額が行われる検査もあります。

政府発布の強制加入社会保険料に関する新政策も同様に発効されています。

企業は業務中の事故、および職業病に限定して支払う労災保険の保険料率をサラリーファンドの0.5%に定めました。1%にも満たないこの率は、雇用者が支払う社会保険料の基準として用いられます。

満1ヵ月以上3ヵ月未満の短期労働契約に関しては、2018年1月1日より、業務上の事故および職業病に関する労災保険を提示することが義務付けられています。

また、6月1日より、2020年12月31日までに自動車運転者の免許証を紙製のものからプラスチック製のものに、以前に行った変更の義務化ではなく、変更の推奨を行っています。

その条例には、3ヵ月から1年未満の期限切れ免許証を持つ運転者には、免許証更新のため、運転免許試験の再受験を課すことも明記されています。

ホーチミン市に関連する特定経済制度および政策の多くは6月10日より発効されます。

国会では国家予算を見直し、ホーチミン市の環境、交通、灌漑に関する地方予算を上回るキープロジェクト実行のために国家予算を割く予定です。

都市部の土地の有効利用を目的として地権の競売を実施するため、ホーチミン市人民委員会には、市の予算または公債から前金が支払われることとなります。

ホーチミン市はインフラ開発投資のために地方債の発行や海外融資を活用した、国内投資資本の借り入れが可能です。

6月20日からは、経済地区および工業地域の土地使用料、地代、伏流水の使用料の徴収が政府条例により規定化されます。

それに応じて、労働者のための公営住宅建設に経済地区の土地を利用するプロジェクトが政府に承認され、土地使用料が免除されることになります。

免除期間は監督当局によるプロジェクトの承認から3年以内です。

この期間が過ぎると、そのプロジェクトによって11年から19年まで免除期間の延長が行われます。

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公営住宅ローン金利

グエン・サン・フック首相の承認決議によると、2017年のベトナム社会政策銀行(VBSP)の公営住宅ローンの金利は、年利率が4.8%、月利率が0.4%となります。

VBSPは、金利が社会経済情勢を反映するよう年単位で調整していますが、今のところ、利率が市銀の提示する平均金利の50%を超えることはないでしょう。

新利率は、本来、社会政策の恩恵を受けるべき人々と経済的に困窮者に向けたもので、30兆ベトナムドン(13.2億米ドル)の住宅業界景気刺激策に適用されましたが、その5%の金利(もしくは後々予定している6%)よりも低い状態です。利息の支払いが完全に終了した昨年は、市銀の利率が低所得者には手が出せるような率ではなかったため、彼らのような人々が再び住宅貯蓄に苦労するのではないかと、多くの人々が心配しました。

返済期間は最短で、ローンの初回返済後の15年となります。より短期のローンを組みたい場合は貸付銀行に交渉することができます。

昨年6月、政府は公営住宅ローンの4.8%の金利政策を実施しました。しかし、借り手に最短で12か月間、借り入れの契約を交わしたその日から毎月の貯蓄を貸付銀行に預けるようVBSPが求めているため、銀行でローンを組むのは簡単ではないと報告されています。

政府法令100/2015/ND-CPによると、以下のような人々は優先的な金利でローンを組むのに適しているとされています。改革の功労者、低所得者、都市部の貧困家庭、およびそれに準ずる家庭、工業地帯内外の企業労働者、ベトナム人民軍および人民公安傘下の労働者、共産党員、公務員などです。

政府法令100/2015/ND-CP
https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Bat-dong-san/Nghi-dinh-100-2015-ND-CP-phat-trien-quan-ly-nha-o-xa-hoi-295027.aspx

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日越医学研究所ネットワークの展開

日本とベトナムは、ベトナムでの医学研究所ネットワークの改善を目的とする技術協力プロジェクトの合意書に署名しました。

合意書への署名は、ホーチミン市で、日本国際協力機構(JICA)、国立衛生疫学研究所、そしてパスツール研究所が行いました。

五年計画に基づき、特に危険性の高い感染性病原菌の分析および管理のため、バイオセーフティレベル3(最高レベル)の研究室がパスツール研究所に設立されます。

このプロジェクトでは、感染症対策の優先順位決定の判断力を養うため、研究室が行う分析、また、研究所が管理する予防薬を用いて、省内中央施設でのバイオセーフティ—を改善することを目的としています。

また、必要な設備や指導教材を提供し、省内中央施設での教育を向上させる目的も持っています。

JICAベトナム事務所長の藤田安男氏は、「先月の2月には国立衛生疫学研究所でエボラウィルスの実験室診断に成功し、この研究所が東南アジアで他をリードする調査研究機関であるということを示しました。」と話しました。

「このプロジェクトのおかげです。第3期を経てだと思いますが、国立衛生疫学研究所とパスツール研究所では危険性の高い感染症の診断がより迅速かつ正確にできるようになると思います。ベトナムと近隣諸国の感染症に対する処理能力は高くなりますよ。」と付け加えました。

国立衛生疫学研究所のダン・ドゥック・アイン所長によると、「研究所を標準化したおかげで、我々は、インフルエンザA型およびH5NI型、エボラウィルスなどの危険性の高い感染症の診断ができます。」とのことです。

「パスツール研究所にバイオセーフティー研究室ができたら、ベトナムでも、爆発的な集団発生につながるような感染症にも迅速に対応できるようになるだろう。」と、同所長は述べました。