Posted in 就職・労働

越日大学 優秀な人材の輩出に期待

グウェンスアンフック首相は、越日大学を社会的に優秀な人材の育成に重点を置いた国際レベルの研究大学にするよう促しました。

15日月曜日に越日大学を訪れた首相は大学側に、教育と研究を両立させ、ビジネス社会との繋がりを強く保ちつつ、学生たちの将来へのビジョンや技術を育成するようにも求めました。

首相は、ベトナム社会のニーズに合った、柔軟かつ創造的で効果的な大学教育プログラムの必要性を強調しています。

また、開発モデルを完成させ、他のハノイ国家大学の傘下大学としっかり連携し、運営システムを遂行するようにも提案しました。

大学は開かれた環境を作らなければいけないし、第4次産業革命の流れに乗り、広く一般に普及した教育モデルとなる必要があるとも述べています。

特別支援プログラムを提供するなどして、優秀な科学者や運営陣の育成に重点を置く必要があると首相は考えています。

研究活動は越日両企業からの要請に合わせて行われるべきと考えており、また越日両企業からの要請に合わせる形で卒業後の就職場所の確保や紹介が行われるべきだとも考えております。それらの実現をさせるべくベトナム企業や日系企業とのパイプがある人材紹介会社などとの協力も行っていくとしています。

日系企業やベトナム企業に紹介している人材紹介会社。
キャリアリンクベトナム
https://kyujin.careerlink.asia/vietnam
S-SEIKO
http://www.s-seiko.biz/

首相は、関連省局がさっそく大学建設のために日本からODAを得る手続きを終えようとしていることを明かしました。また、大学を越日間の広範囲に及ぶ戦略的パートナーシップの象徴として発展させるよう日本側と協力することを誓いました。

越日大学は、2014年7月21日、地域、国際レベルの施設となることを目的に創設されました。学生はそこで、越日両教育部門の強みや価値と同じく、国際レベルの教育の進展を享受できるのです。

同大学は、ハノイ国家大学からの大きな支援とともに、日本の東京大学、大阪大学、筑波大学を含む30の有名大学の援助を受けています。

古田元夫学長によると、越日大学の大きな特徴の一つは、高度技術、分野間連携科学、ベトナムが必要としている分野の研究に焦点を当てていることだそうです。

予定では、大学は2020年には修士・博士課程をスタートさせます。

Posted in 農水産

低すぎる種エビ品質

ベトナムのエビの生産は国家経済の第一戦力になりうるにもかかわらず、この部門では小規模生産の問題や種エビの限界に瀕していると、農務省水産総局のトゥランディンルア
ン副局長は述べました。

ルアン副局長によると、ベトナム全体で1千8百ある種エビ生産拠点のうち、粗末な品質管理のせいで品質と生物学的安全基準をクリアできなかった業者が多数出ているとのことです。

ベトナムでは、バナメイエビの種エビの90%以上が輸入されてますが、クルマエビは天然物を捕獲しているそうです。

副局長と同意見を持つNGベトナム水産会社のレアインスアン取締役社長は、ベトナムの種エビ生産拠点の生産量は十分だが、品質に欠けており、エビ生産部門の発展に深刻な影響を及ぼしていると話します。

「エビ養殖技術と設備基盤は脆弱で、広く行き渡っておらず、生物学的安全基準をクリアし、大規模生産に見合うような高品質の種エビを生産できずにいます。エビの品質が値段に見合っていないのです。」

「ベトナム当局が種エビ生産場を抜き打ち検査して、A、B、Cの3段階のランクに分類するところまで踏み込むべきです。そうすれば消費者もエビの品質を知ることができます。」

「養殖業者は一流のエビ生産場の種エビを購入して、エビの養殖をしながら種エビの品質を観察し続けるべきです。」と同社長は述べました。

トゥランディアンルアン副局長は、問題なのは、小規模のエビ養殖場が高品質の種エビ生産場と繋がることは難しいことだと話します。種エビは、工場から養殖業者に届けられる前に2、3の中間業者を通されるのだそうです。

養殖業者が高品質の種エビを手に入れ、コストを削減するためには、一流の種エビ選別業者と繋がりを持つ協同組合を作る必要があると続けます。

種エビの国内生産を向上させることは、科学技術や産業生産物の利用とともに大変重要な事だと、スアン取締役社長は述べました。

農務省によると、ベトナムのエビ産出量は世界第3位で、年間60万から65万トンとなるようである。

ベトナムは世界屈指のクルマエビ輸出国であり、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの巨大な市場への供給国でもあります。エビの輸出による収益は2025年までに百億米ドルにまで昇ると
予測されています。

Posted in 医療関係

日本人理学療法士 カントーで技術奉仕

ひどい転倒で痛め、ずっと我慢していたグェントゥハットハインさんの痛みが1ヵ月の治療のうちに、見事になくなりました。日本から来た理学療法士の治療のおかげです。

日本人で29歳の若宮亜希子さんは、巧みに、優しく、61歳の老人が痛めた肩の力と可動域回復の手助けをしてくれました。

ハインさんはカントーのメコンデルタ市の出身で、転倒してから2ヵ月経って痛みが悪化し始め、カントー総合病院を訪れることにしたそうです。

病院の医師が処方箋を書いてくれ、ハインさんは痛みがなくなるまで毎日理学療法士に会うように言われました。

そこの理学療法・リハビリ部門で昨年の5月から勤務していた亜希子さんが、痛みの状態を尋ねるなどハインさんの初期評価を行いました。そして適正な治療法を選択してくれたのです。

日本国際協力機構の日本海外青年協力隊(JOCV)と呼ばれるプログラムで亜希子さんは働いています。JOVCは1965年から発展途上国で技術援助を行っています。

亜希子さんはハインさんに会う時はいつも気さくで、治療の間もハインさんが痛がっていないか常に気を配ります。

「彼女は本当に熱心に私の肩のけがを治療してくれました。」と、ハインさんは話しました。同僚の理学療法士、ハティミンチャウさんも、「亜希子さんは患者さんの傷や痛みの評価や正しい治療法の選択の経験が豊富です。」と話します。

例えば脊髄損傷の患者には、歩けるようになってから両腕と手の力を回復させるためにテーブルの上の物を持ち上げるようにアドバイスをしたそうです。

「そういった訓練は大学では習いましたが、亜希子さんがそこで働き始まるまで療法士たちは『気に留めていませんでした。』」

「私たちの意識に変化が訪れ、そういった訓練に注意が向くようになりました。」と、チャウさんは言いました。

亜希子さんの経験をもとに、患者達が社会にもっと溶け込んでいけるよう自立し、訓練に取り組むようにすべきだということをチャウさんは学びました。

日本の聖マリアンナ医科大学病院に6年勤務した亜希子さんによれば、靱帯損傷の患者でも手術の前後には訓練を始めるべきだとのことです。

「私たちはそんなこと聞いたことありませんでした」とチャウさんは話します。

理学療法部のゴーティーライン部長は「彼女はとても勉強家で、真心をもって働いています」と言いました。

彼女は同僚にも気さくで、職場や生活環境にも上手くなじんでいるとのことです。

なぜベトナムを勤務地に選んだのか聞かれると、亜希子さんはベトナムが好きで、医療の質の向上の手助けをしたかったのだと答えました。

「患者さんたちにはより良い治療を受けて、早く治ってほしいのです」と、亜希子さんは話します。

理学療法は、脳梗塞や手術を経験した患者たちにとっても大切ですが、他の症状を抱える患者さんたちの合併症予防の役にも立ちます。

亜希子さんは、「ここは気候的に暑くて、それは苦手ですが、それでもベトナムの病院で働くことが好きです。ここで働けて幸せです」と言いました。

病院では、ベトナム人の同僚達が亜希子さんの職場や生活面での手助けをします。ライン部長は彼女のベトナム語のサポートを行います。亜希子さんはベトナムに来る前にベトナム語の勉強をしてはいましたが、ライン部長のおかげで患者さんたちとのコミュニケーションがより楽になっています。

JICAによると、JOVCプログラムは、技術をもつボランティア達に技術協力を通して新たな発見や何かを作り上げる喜びを経験する機会を提供しているとのことです。

技術協力は、農林水産業、加工業、維持管理、土木工学、公的医療、教育、文化、スポーツの分野で行われています。

このプログラムのボランティア達は20歳から39歳までで、現地に暮らし、地域の人々と働きながら2年間協力活動に従事します。

1995年からJOVCプログラムは500人以上の日本人ボランティアをベトナム各地の省や都市に派遣しています。

Posted in 医療関係

医療の官民パートナーシップ拡大に注目

公立の総合病院や診療所では国内の需要に応えらないとして、民間医療部門は医療の官民パートナーシップの拡大を必要としていると、専門家は論じています。

昨年発表された厚労省の報告書によると、国内病床数の15%近くを占める、170以上の総合病院、3万以上の診療所、そのほかの医療施設が民間で運営されているとのことです。

しかし民間医療施設を訪れる患者数は全体のわずか6〜7%でした。

他のアジア諸国での民間病院の病床利用率はインドネシアの民間医療施設で37%、タイでは24%と、ベトナムより高い状態にあると、ベトナム社会医学会会長のファムマインフン博士が協会ウェブサイトで述べました。

ホーチミン市のエクソン国際診療所のヴォースアンソン所長は、政府が民間医療施設に対して優先的、あるいは有用な政策を発行しないため、民間施設は十分な発展を遂げていないと言います。

ソン所長によると、施設に大金を投資した民間病院もあるが、その病院での医療費負担が大きくなってしまったそうです。結局そのような病院の中には閉鎖となったところもあります。

アンクーアン国際総合病院では、薬、人材、その他運営に関わる費用などの支出を賄うほどの利益を出せず、閉鎖となっていしまいました。

患者を呼び込むために、多くの民間医療施設が社会保険の被保険患者を受け入れるという契約に同意しました。被保険患者の民間医療施設での料金が安くなるといものです。

2020年までに国民の90%以上が、健康保険に加入することが見込まれています。

公立病院の医師が勤務後に民間医療施設で働くことを認めるという規則があり、それは民間施設には好ましくないと、ソン所長は付け加えます。

ホアラム国際病院のチュオンヴィンロン事務長はこう言いました。「厚生部門は人材を無駄にしています。」

 

「厚生部門への投資には他の部門よりも高いリスクを伴います。例えば、生産部門での失敗は何とかなるが、厚生部門ではそうはいきません。厚生部門での失敗は大金を支払う必要があります。」

投資家は長期的視野を持ち、「経営維持のためには最初の数年のうちに不要な支出を減らさなくてはなりません。」と、同事務長は述べました。

ロン事務長によると官民パートナーシップは、通常近代的設備が備えられ、プロの運営が行われるため、民間医療施設の発展のカギとなるそうです。

ネームバリューが高まり、腕の良い医師を確保でき、多くの患者が訪れるなどという利点が公立の医療施設にはあります。

民間、および公立の医療施設は互いの強みを活かして共存を図ることができると、ロン事務長は話します。

政府は官民パートナーシップに関する政策と法令を発行しましたが、具体的な運営方法ついての規則が必要です。

民間医療施設は公立病院では特化していなかった分野を発展させるべきだと事務長は述べています。

今年初めに行われた厚生部門の見直しを図る会議では、特に国家財政に限りがあることから、グェンスアンフック首相は民間部門の迅速な発展についての言及がありました。

Posted in 嗜好品

ベトナム タバコ関連損失 GDPのおよそ0.97%

世界保健機関の報告によると、ベトナムはタバコ関連の支出で24.6兆ベトナムドン(10億8千万米ドル)以上の損失を出しているということが判った。その損失はベトナムの国内総生産(GDP)のおよそ0.97%となります。

この損失には、タバコが原因の病で仕事を辞めたり、早逝したりなどで生産性を下げるといった、タバコ関連の疾病にかかる医療費が含まれる。

先週の世界禁煙デー(5月31日)に先立って行われた会議でのスピーチで、グエンティキムティエン厚生大臣は、ベトナムは禁煙やタバコの抑制に尽力してきていると話しました。その取り組みは、WHOのタバコ抑制に関する枠組条約を批准し、タバコ被害の予防と抑制についての法を発効させ、そのための基金を設立して行われました。

同大臣は、その他の省や、政府機関、市民団体、人民委員会とも協力し、タバコの病への悪影響と禁煙環境を作る重要性についての国民意識を高めてきたと言います。

この10年でベトナムの若い世代の喫煙率は、2007年の3.3%から2017年の2.5%に下がりました。

ベトナムの学生の受動喫煙率も18.8%、都市部の男性喫煙者の数も6.5%減少しています。

しかし、大臣はベトナムの喫煙率は未だに高いと述べています。

「人々は公共の場、特にレストランやバー、娯楽施設の多い地域などで簡単にタバコを購入することが可能で、それが我々が協力して取り組んできた喫煙減少のための努力の邪魔をしています。」

「将来、タバコ防止とその抑制に関する基金を利用して、政府機関や地方自治体がタバコ関連の法強化を行い、禁煙環境を拡大させ、タバコの病への悪影響についての情報の伝え方を改善できるよう、厚労省が支援する予定でいます。」と大臣は付け加えました。

このイベントでは、ティエン大臣は人々、特に若者たちに喫煙は「良くない」と、自らを守り、健康を維持するために言えるようになってほしいと訴えました。

WHOのロッキーワイベトナム代表は、喫煙で引き起こされる損失は地域の健全性レベルを大きく上回ると述べます。喫煙することで、食品の安全、男女の平等性、教育、経済成長、環境保護のような分野の持続的発展の妨げとなっているのです。

WHOによると、喫煙が原因の死者が毎年世界中で7百万人以上出ており、禁煙活動を強化しなくては2030年までに年間8百万人以上まで死者が増加すると予測されています。喫煙は全てに人に脅威で、性別、年齢、人種、文化や教育的背景も関係ありません。苦しみと、病、そして死をもたらし、家族や国家経済をも貧困に陥れるのです。

世界での喫煙による損失は年間1.4兆米ドルを越え、その40%をベトナムを含む発展途上国が生み出しています。

ロッキーワイ代表は、ベトナム政府と関連国が協力してタバコ税の増税を行い、喫煙率を下げれば、タバコ製品需要の削減につながる可能性があり、ベトナム国民の健康も維持できるとします。

ベトナムのタバコ税は小売価格の40%ほどで、世界の平均より18%、WHO推奨の税率よりも75%も低い状態です。

2017年の世界禁煙デーキャンペーンでは、「タバコは発展の脅威である」をテーマとしています。国民が身体的にも経済的にも健全であることを含め、世界各国の持続的発展に対してタバコ産業が引き起こす脅威を明示し、意識の啓発を行っています。

Posted in 就職・労働

ホーチミン市、農村部労働者の職業訓練呼び込み不振

ホーチミン市は、農村部労働の職業訓練への呼び込み、また訓練生への就職斡旋にも苦労しています。

ホックモン県向こうのタントイニーコミューンのヅティーホンヌウン副長によると、農村部の労働者は低収入で不定期な職には就いていますが、職業訓練コースの受講や転職は望んでいないとのことです。

彼女のコミューンでは、美容師、運転手、ベビーシッターなど様々な訓練コースを開講していますが、受講者はほとんどいません。

ビンチャイン県のビンチャインコミューンヴォレフィヴー副長は、「農村部の労働者は家計のやりくりができれば低所得でも満足なのです」と、話しました。

「彼らの多くは生活するのにちょうどくらいの賃金を稼いで暮らすのです。」と続けました。しかし、彼らは一家の大黒柱として、職業訓練コース受講のために現在の仕事を辞めてしまうことを案じていると、同副長は指摘します。

「訓練生は費用や旅費の補助はもらえますが、家族を養うには十分ではありません。」

「コミューンでは今年、281人の農村部労働者を対象に職業訓練コースの受講を割り当てましたが、やって来たのは33人だけでした。」

「33人のうち10人が農業関係の訓練コースを受講し、残りは、IT、自動車運転、自動車整備および修理を学んでいます」と話しました。

労働傷病兵社会省ビンチャイン県支部グエンティリエム部長によると、若者の農業コースへの興味は薄く、農業部門の若手労働者の不足を招いているとのことです。

同県農村部で野菜や、蘭、観賞魚を育てている人々の多くは高齢で、若者はレミンスアンや、ヴィンロックの工業団地、ポウエン社などで働いています。

ホーチミン市人民委員会は、2017年から2020年の間に農村部1万3千の人々に職業訓練を行う計画を発表しました。

訓練終了後は、少なくとも、彼らの80%への就職斡旋を行うか、元の仕事をより良い賃金で継続させることを見込んでいます。

この計画は、ホックモン、クチ、ニャベ、ビンチャイン、カンザー、ビンタイン、ゴーバップ、トゥードック、ビンタン、第8、第9、第12の、12の行政区で実行される予定です。

今年からの5ヵ月で、合計3千8人の農村部の人々が職業訓練を受けました。

リエム部長は、短期の職業訓練コースでは企業が求めるレベルの技術の習得には至らないと話します。

職業訓練センターの設備や生産技術の進歩が実際の業界に追いついていないのです。

労働傷病兵社会省ホックモン県支部ファムコンタン部長によると、県内で1千を越える保育施設で必要とされているベビーシッターの訓練を、100人近くの農村部の人々が受講することになります。

昨年は55人の訓練生が私立の保育施設に就職できたと、同部長は話します。

企業からの要求次第では、約670人が繊維・衣類部門で働くための訓練を受講するだろうとのことです。

労働傷病兵社会省ホーチミン市支部グェンヴァンラム副部長は、地方自治体が企業や労働市場のニーズに合った訓練コースを提供するべきであると述べます。

コミューンの政府機関は企業が求める労働のカテゴリを知った上で訓練を提供し、労働市場に労働者を導く必要があるのだと。

同支部では市の機関に、農村部の人々が職業訓練コースを受講し、より良い職に就けるように、訓練生の家族へのさらなる経済支援を勧めています。

Posted in 政治

ベトナム政府 観光基金の後押しに言及

ベトナムには長期的観光成長を支えるための基金が必要であると、ベトナム政府観光協会のヴーテービン副会長は述べました。

昨日9日、ビン副会長とその他旅行代理店の代表達は、観光法改定案についての討論会に参加しました。

ビン副会長によると、今回の法改定は2005年の観光法の基本的な内容に基づき、ベトナム観光業を経済部門の第一戦力として発展させることを念頭に、現在の状況や目標を踏まえた規制改定を行ったそうです。

ベトナム観光部門は今年からの5ヵ月で急成長を見せています。ベトナムのビーチには海外から5千2百万人以上の観光客が訪れており、昨年の同時期と比較すると、30%近い急上昇となっています。

「財源が豊富であれば、30%、いや50%の成長も可能です」と、ビン副会長は話します。

しかし、ベトナム観光部門は未だ十分な財源の確保に至っておらず、新たな「対応力」が必要となっています。それが観光開発支援基金という形となるだろうと、副会長は続けます。

首都観光クラブのグエンホンハイ会長は、基金の財源を、国家か、寄付か、その他合法的財源のどれに頼るのかを明確にする必要があると、述べました。

ベトナム社会旅行代理店(VISTA)の代表は、ベトナム観光促進活動の底上げには基金の設立が不可欠であると強調しています。ベトナムの観光促進活動の予算は平均で2百万米ドルだけで、タイの2.9%、シンガポールの2.5%、マレーシアの1.9%ほどしかありません。

同代表は、投資を募るには経験豊かな国から学ぶべきであると話します。

ファムマインクウンVISTA書記次長は、宿泊客には宿泊税の支払いを求め、それを資金とすることを勧めています。

宿泊施設の格付けを義務化すべきかどうか、関係者の中で議論が起こりました。

トゥアティエンフエ省中央観光協会のディンマインタン会長は、序列制度は義務化されるべきではないとし、宿泊施設の質の良さは国家や施設所有者ではなく、観光で訪れる顧客が決めるべきだと話しました。

討論会参加者の多くはこれに賛同し、休日で訪れる観光客には、質の高い設備を適正料金でアピールするべきで、星の数で引き寄せるべきではないとしました。

しかし、宿泊施設の格付けは、観光客の権利を保護し不正行為を避けるには必要であると論じる人々もいます。

この討論会で参加者は、国内、渡航、入国の3種類の観光ツアーの免許を義務化することにも同意しました。

Posted in 交通

ハノイ郊外への新規バス2路線運航開始

ハノイの交通株式会社(トランセルコ社)は、8日木曜日、郊外へ向かう新規バス路線2つの運航を開始しました。これまで運行されていなかったナムタンロン−スアンホア間と、ニャードー公園−ドンアイン間です。

トランセルコ社のグェンコンニャット取締役は、新規に運航を開始する2路線は、これまで運行していなかったドンアイン県のバックホンやグェンケコミューン、ソックソン郡の
ミントリコミューンなどの地域に繋がると話しました。

ナムタンロン−スアンホア間の95番線は、ハノイ第二師範学校と、12の総合大学、単科大学、ソックソン郡近郊にあるスアンホアタウンの住宅街とハノイを繋ぎます。ナムタンロン停留所が始発で、終点はハノイ第二師範学校です。1日89便、20〜30分に1便の運航となります。各バスの定員は60名で、片道8千ベトナムドン(35米セント)です。

ニャードー公園−ドンアイン間の96番線の始発はカウギアイ区のニャードー公園で、終点はドンアイン県の越韓職業訓練学校です。こちらも1日89便、20〜25分に1便の運航で、運賃は9千ベトナムドン(40米セント)となります。

ニャット取締役は、公共輸送機関の主要組織としてトランセルコ社は、同社のバス路線を発展させ、その接続性を改善していくと話しました。同社ではさらに14の新規路線の運航を予定しており、ハノイを訪れる海外からの観光客への市街地バスツアーも試験的に行う予定です。次回は新規で合計200台のバスを運行することになると同取締役は述べました。

運航開始のセレモニーでトランセルコ社は、10月10日にバス会社とタンダット海運商事サービス株式会社で95番線と96番線の管理運航を開始すると話しました。

また、同社は全ての企業に対し、今月末までに3つ、年内にはさらなるバス路線の運航をスタートさせられるような設備と人材を確保しておくよう求めています。

昨年はタクタット、フォックオアイ、スアンマイ、ホアラックなどの郊外地域への7つの路線を導入しています。同社はサービス向上のために最新設備の新しいバスを127台購入しました。

Posted in 政治

条例案「偽情報」との闘い

ソーシャルネットワークユーザーは、情報通信省が提案した条例案に盛り込まれている規制を破った場合、最高5千万ベトナムドン(2千2百米ドル)の罰金が科される可能性があり
ます。

同省は専門家や国家管理機関に、郵便通信、遠距離通信、ラジオ、情報技術、ソーシャルネットワーク、サイバーセキュリティの分野での明確に罰則を規定する新条例案に関して意見をまとめています。

ベトナムで人気のソーシャルネットワーク「Zalo」
http://zalo.me/

同省放送・電子情報部のレクァントゥドゥ副部長によると、条例案では、特にオンライン、およびソーシャルネットワークに関する規制違反について規定されています。

ドゥ副部長は今回の条例案では初めて、ソーシャルネットワークサービスが既に個人の責任について明言していた場合の規制を詳細に記したと述べました。

条例案によると、ソーシャルネットワークユーザーは個人及び組織の情報を事前承諾なしで漏らした場合、2千万〜3千万ベトナムドンの罰金が科される可能性があります。

性的および暴力的な画像、動画、記事を含むデータをインターネットに掲載することも罰則の対象となります。これらの規制違反、またベトナムの風習にそぐわない情報を掲載することもまた、2千万〜3千万ベトナムドンの罰金が科されます。

ユーザーはベトナム当局に削除を求められたにもかかわらず、迅速にそれを行わなかった場合も罰金の対象となります。

規制案によると、偽情報の拡散やベトナム当局、組織、個人への攻撃を行ったソーシャルネットワークユーザーは、3千万〜5千万ベトナムドンの罰金が科せられます。

ソーシャルネットワークユーザーは、新規でアカウントを作る際に個人情報や他人の画像を使用した場合、1千万〜2千万ベトナムドンの罰金の対象となります。

不適切な個人情報を登録したり、掲載することでも2百万〜5百万ベトナムドンの罰金が科せられます。

ドゥ副部長によると、これらの規制はベトナムでのソーシャルネットワークの急成長に合わせて現実に即して作られているとのことです。何らかの形でソーシャルネットワークを利用している人々も、それらソーシャルネットワークサービスの大きな影響も、急上昇中です。

Posted in 通信

モビフォン、フェイスブックと提携、無料接続サービス始動

モビフォン社はフェイスブック社と提携し、正式にフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスのサービスを開始した。このサービスでは、モビフォン顧客がデータチャージをすることなくフェースブックにアクセスすることができます。

これにより、ベトナムで初めてモビフォン社顧客がモビフォンアカウントでフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスを含むフェイスブックのサービスを利用できるようになります。

フリーベーシックスは無料のポータルサイトで、ユーザーにスポーツ、エンターテインメント、教育、交通、雇用、健康情報などを含む世の中の出来事に関する基本的かつ便利な情報を提供します。

フェイスブック・フレックスでは、ユーザーは簡易版のフェイスブック・ソーシャル・ネットワークにアクセスし、友人のニュースフィード、コメントの投稿、投稿メッセージの共有、フェイスブック・メッセンジャーのインスタントメッセージの送信が、モビフォンネットワークを通じて無料で行うことが可能です。

これは、口座に残高がない時でもフェイスブックへのアクセスとインターネットへの接続が維持され、社会的な繋がりを通じて情報を得続けることができる、効果的な方法です。

5月25日にハノイで催されたフリーベーシックスとフェイスブック・フレックスのサービス開始セレモニーで、モビフォン社最高責任者代理のブイ・ソン・ナム氏は、モビフォン社は、フェイスブック社と提携し、この国の携帯ユーザーに便利なサービスを提供する、ベトナム初のモバイル・ネットワーク・オペレーターであると話しました。

「この提携により、知識が広まり、人々は国際規模の第4次産業革命に加わり、恩恵を受けられるような情報が得られる。」と同氏は言います。

この2つのグループが協力する目的は、より良い世界のために人々を科学的かつ技術的実績を伴う形で結び付けることであると同氏は続けます。モビフォン社とフェイスブック社は互いを理解し、敬意を払うという基本概念に基づき、人類文化の価値感と同様に、ベトナム文化の価値観にも敬意を表しています。

フェイスブック社の事業開発部長兼アジア太平洋モバイル・パートナーのアン・ニグレンさんは、フェイスブックサービスの目的はインターネットが普及していない地域でのコネクションの提供だと話します。

「我々は人々がインターネットにアクセスし、生活をより良いものにするためのお手伝いをしたいと思っています。」そう彼女は言いました。