6月、住宅計画にかかる土地使用料の免除、ホーチミン市の特定経済制度、保険利用者の診察費や治療費の増額、社会保障保険料の減額を含む、政府の新政策が発効されます。
6月2日、厚生省の新政策が発効されました。新政策には医療保険適用外の診察費用や治療費詳細の最高額が明記されています。
病院では時期をずらして治療費の引き上げを行う予定です。診察費と治療費の増額の程度は、コミューンレベルから特殊病院まで、その病院の規模によって異なります。
現在の費用の20〜30％の増額が行われる検査もあります。
政府発布の強制加入社会保険料に関する新政策も同様に発効されています。
企業は業務中の事故、および職業病に限定して支払う労災保険の保険料率をサラリーファンドの0.5％に定めました。1％にも満たないこの率は、雇用者が支払う社会保険料の基準として用いられます。
満1ヵ月以上3ヵ月未満の短期労働契約に関しては、2018年1月1日より、業務上の事故および職業病に関する労災保険を提示することが義務付けられています。
また、6月1日より、2020年12月31日までに自動車運転者の免許証を紙製のものからプラスチック製のものに、以前に行った変更の義務化ではなく、変更の推奨を行っています。
その条例には、3ヵ月から1年未満の期限切れ免許証を持つ運転者には、免許証更新のため、運転免許試験の再受験を課すことも明記されています。
ホーチミン市に関連する特定経済制度および政策の多くは6月10日より発効されます。
国会では国家予算を見直し、ホーチミン市の環境、交通、灌漑に関する地方予算を上回るキープロジェクト実行のために国家予算を割く予定です。
都市部の土地の有効利用を目的として地権の競売を実施するため、ホーチミン市人民委員会には、市の予算または公債から前金が支払われることとなります。
ホーチミン市はインフラ開発投資のために地方債の発行や海外融資を活用した、国内投資資本の借り入れが可能です。
6月20日からは、経済地区および工業地域の土地使用料、地代、伏流水の使用料の徴収が政府条例により規定化されます。
それに応じて、労働者のための公営住宅建設に経済地区の土地を利用するプロジェクトが政府に承認され、土地使用料が免除されることになります。
免除期間は監督当局によるプロジェクトの承認から3年以内です。
この期間が過ぎると、そのプロジェクトによって11年から19年まで免除期間の延長が行われます。
