ベトナムには長期的観光成長を支えるための基金が必要であると、ベトナム政府観光協会のヴーテービン副会長は述べました。
9日、ビン副会長とその他旅行代理店の代表達は、観光法改定案についての討論会に参加しました。
ビン副会長によると、今回の法改定は2005年の観光法の基本的な内容に基づき、ベトナム観光業を経済部門の第一戦力として発展させることを念頭に、現在の状況や目標を踏まえた規制改定を行ったそうです。
ベトナム観光部門は今年からの5ヵ月で急成長を見せています。ベトナムのビーチには海外から5千2百万人以上の観光客が訪れており、昨年の同時期と比較すると、30％近い急上昇となっています。
「財源が豊富であれば、30％、いや50％の成長も可能です」と、ビン副会長は話します。
しかし、ベトナム観光部門は未だ十分な財源の確保に至っておらず、新たな「対応力」が必要となっています。それが観光開発支援基金という形となるだろうと、副会長は続けます。
首都観光クラブのグエンホンハイ会長は、基金の財源を、国家か、寄付か、その他合法的財源のどれに頼るのかを明確にする必要があると、述べました。
ベトナム社会旅行代理店(VISTA)の代表は、ベトナム観光促進活動の底上げには基金の設立が不可欠であると強調しています。ベトナムの観光促進活動の予算は平均で2百万米ドルだけで、タイの2.9％、シンガポールの2.5％、マレーシアの1.9％ほどしかありません。
同代表は、投資を募るには経験豊かな国から学ぶべきであると話します。
ファムマインクウンVISTA書記次長は、宿泊客には宿泊税の支払いを求め、それを資金とすることを勧めています。
宿泊施設の格付けを義務化すべきかどうか、関係者の中で議論が起こりました。
トゥアティエンフエ省中央観光協会のディンマインタン会長は、序列制度は義務化されるべきではないとし、宿泊施設の質の良さは国家や施設所有者ではなく、観光で訪れる顧客が決めるべきだと話しました。
討論会参加者の多くはこれに賛同し、休日で訪れる観光客には、質の高い設備を適正料金でアピールするべきで、星の数で引き寄せるべきではないとしました。
しかし、宿泊施設の格付けは、観光客の権利を保護し不正行為を避けるには必要であると論じる人々もいます。
この討論会で参加者は、国内、渡航、入国の3種類の観光ツアーの免許を義務化することにも同意しました。
