昨日6日、ベトナムには自然災害への対応と事後収拾作業改善のため、気候変動の影響による被害の規模を計測するシステムが必要であると、ホアン・ヴァン・タン農業農村開発大臣が述べました。
同副大臣は、「内閣と国連開発プログラム(UNDP)が計画した気候変動の影響に関する研究集会のスピーチで、損失被害評価には、社会経済発展、経済的および非経済的損失、再殖民、永久損失、復興、保険、社会福祉および補償に関わる、気候変動によるマイナスの影響の確認作業を含む」と、話しています。
グローバルリスク2017の目録によると、ベトナムは気象関連事象の影響を受ける国トップ10に入るとのことです。1970年代以降、ベトナムでは毎年500人以上の死者を伴う災害が起こっており、GDPの1.5%を越える経済損失が生じています。
フジイアキコUNDPベトナム事務所副所長は、ベトナムでは損失と被害という言葉が頻繁に用いられ、同時に、国際的に良い取り組みとして、ベトナムのような国が将来的な損失と被害について計画し報告する必要性が強く謳われていると話しました。
「2015年と2016年に起こった大干ばつとエルニーニョに関する最新の知見では、何百万人というベトナム人農家、そして国内経済も同様に多大な影響を受けたとされています。長期の天候パターンに対して組織的な対策を講じなければ、ベトナムが築いてきた社会経済の発展は急速に衰退してしまいます。」フジイ副所長は続けます。
ベトナムは、天候災害に関する損失被害評価および、それらを理解するための厳密な方法論を明確にすることが重要です。
現在の、また長期にわたる今後の天候災害リスクの両方を理解することは、政府およびステークホルダープランを助け、損失を減らすための方策をあるべき状態にしてくれると、同副所長は話しました。そして、ベトナム政府が天候データ、そして天候災害リスクの分析モデリングや、改善策を共有する各省間での作業部会を設置するべきだと、付け加えました。
水資源総局下のルー・グォック・ラム情報通信部部長は、ベトナムでは2010年までに11種類におよぶ自然災害が起こったが、自然災害防止・対抗法が施行された2014年以来、洪水、熱帯暴風雨、干ばつ、雹、地滑り、塩水侵入、強風を含む19種類の自然災害が起こっていると、述べました。
2013年10月20日、ホーチミン市は、過去68年で最高位の1.68mの高潮に襲われました。2014年終盤には、南部中央地域と高原地帯の18省が深刻な干ばつと塩水侵入に苦しめられました。
2016年1月には、北部、および北部中央地域では一か月もの間霜に、同年10月から12月の間には中央地域の省が大雨に見舞われています。
異常気象の影響は、現在ベトナムが経験している人口増加と経済成長のようにますます大きくなっていると、同部長はベトナムの気象予報能力、スタッフ、インフラ、天候の変化に関する情報通信の限界を強調して、話しました。
財務省下の公共支出部によると、ベトナムには2016年から2020年までで、気候変動およびグリーン成長への対応のための国家目標プログラムに、15.866兆ベトナムドン(69.5億米ドル)の支出計画があるようです。その費用のうち15兆ベトナムドンは海外の開発援助によるものということです。